2026年 国家総合職 問題24

妥当でない。抵当権は占有を移さない担保なので、設定登記がされた後も、設定者は抵当不動産を使用し、収益することができます。抵当権者の承諾なく第三者に賃貸することもでき、それだけで担保価値維持義務違反に問われるわけではありません。

抵当権者が把握しているのは、実行の時の不動産の交換価値です。設定者が使ったり貸したりして収益を上げることは、抵当権の内容と両立するのです。

妥当である。抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及びます（民法371条）。賃料は法定果実なので、不履行後の賃料にも抵当権の効力が及び、抵当権者はそこから優先弁済を受けることができます。

不履行までは、設定者が不動産を使って収益を上げることが認められています。不履行があれば、抵当権者が担保の価値を実現する段階に入るので、その後の収益も抵当権の対象にし、両者の利益を調整しているのです。

なお、令和7年6月公布の改正（令和9年12月施行予定）で、371条は、不履行の後に生じた果実に限らず、まだ収取されていない果実に抵当権が及ぶと改められます。肢の内容が妥当であることは変わりません。

【民法 第371条】

第三百七十一条　抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。

妥当でない。抵当権者は、利息その他の定期金について、満期となった最後の2年分についてのみ、抵当権を行使できます（民法375条1項）。利息に全く及ばず元本に限られるわけではありません。

利息が際限なく優先されると、後順位抵当権者や一般債権者が、自分の配当がどれだけになるか予測できなくなります。そこで、優先される範囲を2年分に限り、後から利害関係を持つ人の予測を可能にしているのです。

【民法 第375条第1項】

（抵当権の被担保債権の範囲）

第三百七十五条　抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の二年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。ただし、それ以前の定期金についても、満期後に特別の登記をしたときは、その登記の時からその抵当権を行使することを妨げない。

妥当でない。抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しません（民法396条）。被担保債権が時効消滅していないのに、設定者が抵当権だけの消滅時効を援用することはできません。

債務者や設定者は、自ら債務を負い、又は担保を差し出した当事者です。債権が残っているのに担保だけを時効で免れることを認めるのは、公平でないからです。

【民法 第396条】

（抵当権の消滅時効）

第三百九十六条　抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。

妥当でない。判例は、所有者が抵当不動産を適切に維持管理することが期待できない場合には、抵当権者は、占有者に対し、直接自己への明渡しを求めることができるとしました（最判平17.3.10）。しかし、明渡しを受けた抵当権者が、その不動産を使用収益できるわけではありません。

判例は、抵当権者は抵当不動産を自ら使用できず、使用による利益を取得できないとしています。明渡しを受けるのは、交換価値を守るために不動産を管理する目的であって、抵当権の内容が変わるわけではないのです。

【最判平17.3.10 裁判要旨】

２　抵当不動産の占有者に対する抵当権に基づく妨害排除請求権の行使に当たり，抵当不動産の所有者において抵当権に対する侵害が生じないように抵当不動産を適切に維持管理することが期待できない場合には，抵当権者は，当該占有者に対し，直接自己への抵当不動産の明渡しを求めることができる。

３　抵当権者は，抵当不動産に対する第三者の占有により賃料額相当の損害を被るものではない。