2026年 国家総合職 問題20

妥当でない。不在者の生死が7年間明らかでないときに、利害関係人の請求で家庭裁判所が失踪宣告をすることができるとする前半は正しい内容です（民法30条1項）。しかし、普通失踪で死亡したものとみなされるのは、宣告を受けた時ではなく、7年間の期間が満了した時です（31条）。

宣告がいつされるかは、請求の時期などの事情で変わります。死亡とみなす時期を、生死不明の状態が7年間続いたという事実に結び付けることで、偶然の事情に左右されないようにしているのです。

妥当でない。戦争、船舶の沈没などの危難に遭った人の生死が、危難が去った後1年間明らかでないときは、失踪宣告をすることができます（民法30条2項）。この特別失踪で死亡したものとみなされるのは、1年を経過した時ではなく、危難が去った時です（31条）。

危難に遭った人は、その危難の際に死亡した可能性が高いと考えられるからです。1年という期間は、宣告をするために待つ期間にすぎません。

妥当である。失踪宣告を受けて死亡したものとみなされても、本人の権利能力が失われるわけではありません。本人が実際には生きていて、別の場所で契約をした場合、宣告を受けていない者と同じように、権利を取得し義務を負います。

通説では、失踪宣告は、本人の従来の住所を中心とする法律関係について死亡と同じ効果を生じさせるだけで、本人がほかの場所で新たに築く法律関係まで否定するものではないと解されています。

妥当でない。失踪者が生存すること、又は死亡とみなされた時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、検察官ではなく、本人又は利害関係人の請求により、失踪宣告を取り消さなければなりません（民法32条1項）。

失踪宣告の取消しは、本人や、財産の帰属などに利害を持つ人の法律関係を正しい状態に戻すためのものです。そのため、請求できるのは、宣告の請求と同じく、法律関係に直接かかわる人とされているのです。

【民法 第32条第1項】

（失踪の宣告の取消し）

第三十二条　失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。

妥当でない。失踪宣告によって財産を得た者は、取消しによって権利を失いますが、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負います（民法32条2項）。既に消費して利益が残っていない部分まで全てを返す必要はありません。なお、通説では、悪意の者は受けた利益の全部を返還すべきだと解されています。

宣告を信じて財産を受け取り、使ってしまった人に全額の返還を求めるのは酷だからです。一方、宣告が事実と違うと知っていた人には、この保護を与える理由がありません。

【民法 第32条第2項】

（失踪の宣告の取消し）

２　失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。