2026年 国家総合職 問題15

妥当でない。取消判決の確定によって処分の効力が遡及的に消滅するのは、取消判決の形成力によるものです。既判力ではありません。

既判力は、判決で判断された事項について後の訴訟での蒸し返しを封じる効力で、処分の効力そのものを変える働きはありません。処分の効力を消すのは、法律関係を直接変える形成力の働きです。

妥当である。通説では、取消判決が確定すると、処分が違法であることについて既判力が生じ、その処分に係る国家賠償請求訴訟で、被告は処分が適法であったと主張できないと解されています。

取消訴訟で処分の違法が確定したのに、同じ処分について国家賠償訴訟で適法の主張を許すと、紛争の蒸し返しを認めることになり、判決で争いを終わらせるという既判力の役割が損なわれるからです。

妥当である。取消判決は、処分をした行政庁その他の関係行政庁を拘束します（行政事件訴訟法33条1項）。通説では、行政庁は、判決の主文が導き出されるのに必要な事実認定と法律判断に従って行動すべき義務を負いますが、その内容は、行政庁が法令上の権限を持つものに限られると解されています。

拘束力は、取消判決の実効性を確保するためのもので、行政庁に法令にない権限を与えるものではないからです。

妥当である。拘束力により、行政庁は、同一事情の下で、同一理由に基づく同一内容の処分をすることはできません。しかし、判決で違法とされた理由とは別の理由に基づくのであれば、同一内容の処分をすることはできると一般に解されています。

拘束力が及ぶのは、判決が違法と判断した理由の範囲です。判決が判断していない別の理由まで禁じると、行政庁が適法にできる処分まで封じることになるからです。