2026年 国家一般職 問題23

妥当である。所有者の違う動産が付合し、損傷しなければ分離できなくなったときは、合成物の所有権は主たる動産の所有者に属します（民法243条）。主従の区別ができないときは、付合の時の価格の割合で共有します（244条）。

分けると物を傷つけたり大きな費用がかかったりする場合（243条）に、元に戻させるのではなく、全体を1つの物として誰かの所有にする決まりです。所有権を失った人は、償金を請求できます（248条）。

【民法 第243条】

（動産の付合）

第二百四十三条　所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する。分離するのに過分の費用を要するときも、同様とする。

【民法 第244条】

第二百四十四条　付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する。

【民法 第248条】

（付合、混和又は加工に伴う償金の請求）

第二百四十八条　第二百四十二条から前条までの規定の適用によって損失を受けた者は、第七百三条及び第七百四条の規定に従い、その償金を請求することができる。

妥当でない。判例は、賃借人が建物の屋上に構築した部分が、外部への出入りに賃借建物の中の梯子段を使うほかなく、それ自体では取引上の独立性がないときは、賃貸人の承諾を受けていても区分所有権の対象にならず、その所有権は建物の所有者に属するとしました。賃借人の名義で所有権保存登記がされていても変わりません（最判昭44.7.25）。

建物の構造の一部でしかない部分に別の所有権を認めると、切り離して取引できない部分に、別々の所有権が並ぶことになります。通説では、権原によって附属させた人の権利を残す民法242条ただし書は、附属させた物が独立性を保っている場合にだけ働くと解されています。

【最判昭44.7.25 判決理由】

そうとすれば、第三建物は、既存の第二建物の上に増築された二階部分であり、その構造の一部を成すもので、それ自体では取引上の独立性を有せず、建物の区分所有権の対象たる部分にはあたらないといわなければならず、たとえＤが第三建物を構築するについて右第二建物の一部の賃貸人Ｅの承諾を受けたとしても、民法二四二条但書の適用はないものと解するのが相当であり、その所有権は構築当初から第二建物の所有者Ｅに属したものといわなければならない。

【民法 第242条】

（不動産の付合）

第二百四十二条　不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。

妥当である。不動産の共有者が、ほかの共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、その共有者に、所在等不明共有者の持分を取得させる裁判ができます（民法262条の2第1項）。遺産の共有で相続開始から10年を経過していないときなどは、できません（同条3項）。

共有者の一部の所在が分からないと、共有物の利用や処分に必要な合意ができず、共有関係を解消するのも簡単ではありません。そこで、ほかの共有者が持分を取得できるようにし、所在等不明共有者は、取得された持分の時価相当額を請求できるとしています（同条4項）。

【民法 第262条の2第1項・第3項・第4項】

（所在等不明共有者の持分の取得）

第二百六十二条の二　不動産が数人の共有に属する場合において、共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、その共有者に、当該他の共有者（以下この条において「所在等不明共有者」という。）の持分を取得させる旨の裁判をすることができる。この場合において、請求をした共有者が二人以上あるときは、請求をした各共有者に、所在等不明共有者の持分を、請求をした各共有者の持分の割合で按分してそれぞれ取得させる。

３　所在等不明共有者の持分が相続財産に属する場合（共同相続人間で遺産の分割をすべき場合に限る。）において、相続開始の時から十年を経過していないときは、裁判所は、第一項の裁判をすることができない。

４　第一項の規定により共有者が所在等不明共有者の持分を取得したときは、所在等不明共有者は、当該共有者に対し、当該共有者が取得した持分の時価相当額の支払を請求することができる。

妥当でない。所有者のない動産は、所有の意思をもって占有することで、その所有権を取得できます（民法239条1項）。所有者が所有権を放棄した動産も、所有者のない動産に当たるので、所有の意思をもって占有した人が所有権を取得します。

239条1項は、所有者のない状態になった経緯を問いません。初めから誰のものでもなかった物も、捨てられた物も、今は所有者がいない点で同じです。なお、所有者のない不動産は、占有しても取得できず、国庫に帰属します（同条2項）。

【民法 第239条】

（無主物の帰属）

第二百三十九条　所有者のない動産は、所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。

２　所有者のない不動産は、国庫に帰属する。