2026年 国家一般職 問題15

妥当でない。Ⅰ説は、予算を国会と政府の間の意思表示とみるので、予算の法規範性を否定します。しかし、Ⅱ説は、予算を法律とは異なる国法の一形式とみるので、予算の法規範性を肯定します。

「国法の一形式」とは、国の法の一つの種類という意味です。Ⅱ説は、予算が国会の議決で成立し、政府の財政の活動を法的に拘束する点を重く見て、法律と並ぶ別の種類の法だとします。

妥当でない。法律には、主任の国務大臣の署名と内閣総理大臣の連署が要り（憲法74条）、天皇が公布します（7条1号）。Ⅱ説は、予算を法律とは異なる法形式とみるので、法律についての署名や公布の規定は、予算には当然には及ばないと考えます。

74条と7条1号が挙げるのは法律・政令・条約などで、予算は挙げられていません。署名と公布を必ず要するとなるのは、予算を法律そのものとみるⅢ説です。

【日本国憲法 第74条】

第七十四条　法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。

【日本国憲法 第7条】

第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

（略）

妥当である。予算は、先に衆議院に提出しなければならず（憲法60条1項）、議決についても、法律案より強い衆議院の優越があります（同条2項）。Ⅱ説は、このように予算の議決の手続が法律と異なることを、予算が法律とは別の法形式であることの根拠の一つとしています。

法律案は、どちらの議院に先に提出してもよく、両議院の議決が異なれば、衆議院の再可決には出席議員の3分の2以上の多数が要ります。憲法が予算に法律と違う手続を用意していることが、Ⅱ説の出発点です。

【日本国憲法 第60条】

第六十条　予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。

予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

妥当でない。Ⅲ説は、予算を法律そのものとみるので、国会は、法律案と同じように予算を審議し、減額だけでなく増額の修正もできると考えます。国会の予算修正権を否定するものではありません。

Ⅲ説の出発点は、財政は国会が決めるという考え方の徹底です。国会は唯一の立法機関（41条）として法律案を自由に修正できるので、予算が法律なら、その修正にも法律案と同じく制約はないことになります。

【日本国憲法 第41条】

第四十一条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

妥当でない。Ⅲ説に対しては、予算は1会計年度に限って効力を持ち、期限なく効力を持つ法律とは性質が違う、という批判があります。限時法（効力の期間を限った法律）があることは、法律にも期間の限られたものがあるとして、この批判に反論する根拠になります。Ⅲ説に対する批判ではありません。

ある事実が説への批判になるか反論になるかは、その事実が、説の出発点（予算は法律そのもの）と食い違う予算の性質を示すのか、その食い違いを埋めるのかで判断します。限時法は、法律と予算の違いを埋める事実です。