2025年 国家総合職 問題3

妥当でない。判例は、老齢であることに起因する特別な需要があるか、改定後の基準が健康で文化的な生活水準を維持できるかの判断に当たっては、厚生労働大臣に専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められるとしました（最判平24.2.28）。裁量権は認められないとする部分が誤りです。

保護基準で最低限度の生活を具体化するには、統計などの専門的な考察と政策的な判断が要るためです。

【最判平24.2.28 判決理由】

もっとも，これらの規定にいう最低限度の生活は，抽象的かつ相対的な概念であって，その具体的な内容は，その時々における経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであり，これを保護基準において具体化するに当たっては，高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである（最高裁昭和５１年（行ツ）第３０号同５７年７月７日大法廷判決・民集３６巻７号１２３５頁参照）。したがって，保護基準中の老齢加算に係る部分を改定するに際し，最低限度の生活を維持する上で老齢であることに起因する特別な需要が存在するといえるか否か及び高齢者に係る改定後の生活扶助基準の内容が健康で文化的な生活水準を維持することができるものであるか否かを判断するに当たっては，厚生労働大臣に上記のような専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められるものというべきである。

妥当でない。判例は、何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は、厚生大臣の合目的的な裁量に委されているとしました（最大判昭42.5.24）。保護基準の設定行為を、裁量の余地のない「羈束行為」とする部分が誤りです（羈束行為：法律が行政庁の判断の余地を認めず、そのとおりに行うべきことを定めている行為）。

最低限度の生活の中身は、文化の発達や国民経済の進展とともに変わり、多くの不確定な要素を総合して決めるものだからです。ただし、著しく低い基準を設定するなど裁量権の限界を超えた場合は、違法となり得ます。

【最大判昭42.5.24 判決理由】

しかし、健康で文化的な最低限度の生活なるものは、抽象的な相対的概念であり、その具体的内容は、文化の発達、国民経済の進展に伴つて向上するのはもとより、多数の不確定的要素を綜合考量してはじめて決定できるものである。したがつて、何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は、いちおう、厚生大臣の合目的的な裁量に委されており、その判断は、当不当の問題として政府の政治責任が問われることはあつても、直ちに違法の問題を生ずることはない。

妥当でない。判例は、25条を具体化する法令でも、合理的理由のない不当な差別的取扱いをすれば14条違反の問題が生じ得るとしつつ、併給調整条項による差別は合理的理由のない不当なものとはいえないとしました（最大判昭57.7.7）。14条に違反するとする部分が誤りです。

判例は、障害者や母子に対するほかの施策や生活保護制度があることを踏まえ、併給を調整するかどうかは立法府の裁量の範囲内だとしています。

【最大判昭57.7.7 判決理由】

しかしながら、本件併給調整条項の適用により、上告人のように障害福祉年金を受けることができる地位にある者とそのような地位にない者との間に児童扶養手当の受給に関して差別を生ずることになるとしても、さきに説示したところに加えて原判決の指摘した諸点、とりわけ身体障害者、母子に対する諸施策及び生活保護制度の存在などに照らして総合的に判断すると、右差別がなんら合理的理由のない不当なものであるとはいえないとした原審の判断は、正当として是認することができる。

【日本国憲法 第14条第1項】

第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

妥当である。判例は、憲法25条1項は国の責務を宣言したにとどまり、直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではなく、具体的権利は生活保護法などの法律によって初めて与えられるとしました（最大判昭42.5.24）。

最低限度の生活の中身は抽象的・相対的で、条文だけからは、誰が何をどれだけ請求できるかが決まらないためです。

【最大判昭42.5.24 判決理由】

この規定は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るように国政を運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまり、直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではない（昭和二三年（れ）第二〇五号、同年九月二九日大法廷判決、刑集二巻一〇号一二三五頁参照）。具体的権利としては、憲法の規定の趣旨を実現するために制定された生活保護法によつて、はじめて与えられているというべきである。

妥当である。判例は、社会保障上の施策で在留外国人をどう処遇するかは、特別の条約がない限り国の政治的判断で決められ、限られた財源の下で自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許されるとしました（最判平元.3.2）。

判例は、障害福祉年金が、制度発足時の経過的な救済措置として設けられた全額国庫負担の無拠出制の年金で、支給対象の決定についてもともと広い裁量があることも重く見ています。

【最判平元.3.2 判決理由】

加うるに、社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国は、特別の条約の存しない限り、当該外国人の属する国との外交関係、変動する国際情勢、国内の政治・経済・社会的諸事情等に照らしながら、その政治的判断によりこれを決定することができるのであり、その限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも、許されるべきことと解される。したがつて、法八一条一項の障害福祉年金の支給対象者から在留外国人を除外することは、立法府の裁量の範囲に属する事柄と見るべきである。