2025年 国家総合職 問題22

妥当でない。確定判決によって確定した権利は、10年より短い時効期間の定めがあるものでも、時効期間は10年となります（民法169条1項）。5年とする部分が誤りです。

判決で権利の存在がはっきりしたので、短い期間で時効にかかるとすると、債権者は時効を防ぐために何度も訴えを起こさなければならなくなるからです。

【民法 第169条第1項】

（判決で確定した権利の消滅時効）

第百六十九条　確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。

妥当でない。協議を行う旨の合意による完成猶予は、催告によって時効の完成が猶予されている間にされた合意には認められません（民法151条3項）。合意の時から1年は完成しないとする部分が誤りです。

催告による猶予は、本格的な手続をとるまでの一時的なものなので、その間に協議の合意をしても、さらに猶予を重ねて時効の完成を際限なく延ばすことはできない仕組みにしています。

【民法 第151条第1項・第3項】

（協議を行う旨の合意による時効の完成猶予）

第百五十一条　権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は、完成しない。

一　その合意があった時から一年を経過した時

二　その合意において当事者が協議を行う期間（一年に満たないものに限る。）を定めたときは、その期間を経過した時

三　当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知の時から六箇月を経過した時

３　催告によって時効の完成が猶予されている間にされた第一項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。同項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた催告についても、同様とする。

妥当でない。時効を更新する承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないことを要しません（民法152条2項）。被保佐人が単独でした承認にも、時効の更新の効力があります。

承認は、相手の権利があることを認めるだけで、新たに財産を処分するものではないからです（ただし、管理の能力もない未成年者や成年被後見人の承認は、取り消すことができると解されています）。

【民法 第152条】

（承認による時効の更新）

第百五十二条　時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。

２　前項の承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しない。

妥当である。判例は、後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅により直接利益を受ける者に当たらないので、その消滅時効を援用できないとしました（最判平11.10.21）。

判例は、後順位抵当権者は、先順位の債権額を引いた残りからだけ優先弁済を受ける地位にあり、順位が上がって配当が増えるという期待は反射的な利益にすぎないと重く見ました。

【最判平11.10.21 判決理由】

後順位抵当権者は、目的不動産の価格から先順位抵当権によって担保される債権額を控除した価額についてのみ優先して弁済を受ける地位を有するものである。もっとも、先順位抵当権の被担保債権が消滅すると、後順位抵当権者の抵当権の順位が上昇し、これによって被担保債権に対する配当額が増加することがあり得るが、この配当額の増加に対する期待は、抵当権の順位の上昇によってもたらされる反射的な利益にすぎないというべきである。

【民法 第145条】

（時効の援用）

第百四十五条　時効は、当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

妥当である。判例は、時効の完成後に債務者が債務を承認した以上、時効完成の事実を知らなかったときでも、その後その時効を援用することは許されないとしました（最大判昭41.4.20）。

判例は、承認は時効による債務消滅の主張と相容れない行為で、債権者も債務者がもはや時効を援用しないと考えるので、その後の援用を認めないのが信義則に照らして相当だと重く見ました。

【最大判昭41.4.20 判決理由】

けだし、時効の完成後、債務者が債務の承認をすることは、時効による債務消滅の主張と相容れない行為であり、相手方においても債務者はもはや時効の援用をしない趣旨であると考えるであろうから、その後においては債務者に時効の援用を認めないものと解するのが、信義則に照らし、相当であるからである。