2025年 国家総合職 問題21

妥当でない。判例は、110条の表見代理が成立するために必要な基本代理権は、私法上の行為についての代理権であることを要するとし、印鑑証明書の交付申請の権限を与えられたにすぎない者の権限外の行為（抵当権の設定）に、110条を適用しませんでした（最判昭39.4.2）。

印鑑証明書の交付申請は役所への手続にすぎず、本人がこれを頼んだだけでは、取引について代理人に権限を与えたとはいえず、本人に表見代理の責任を負わせるだけの関わりがないからです。

【最判昭39.4.2 裁判要旨】

民法第一一〇条の表見代理が成立するために必要とされる基本代理権は私法上の行為についての代理権であることを要すると解すべきである。

妥当でない。110条の「正当な理由がある」とは、通説では、相手方が代理人に権限があると信じ（善意）、かつ、そう信じたことに過失がないことをいうと解されています。無過失までは要しないとする部分が誤りです。

表見代理は、権限のない代理行為の効果を本人に負わせる例外的な制度なので、本人の犠牲で保護するに値するのは、確認を尽くした相手方に限られるからです。

妥当である。判例は、登記申請の権限を与えられた者がその権限を越えて取引をした場合でも、その登記申請が本人の私法上の契約による義務の履行のためのものであるときは、その権限を基本代理権として110条を適用できるとしました（最判昭46.6.3）。

登記申請自体は公法上の行為ですが、私法上の取引の一環として行われるものなので、本人が取引に関わって代理人を使ったとみることができ、本人に責任を負わせる関わりがあるからです。

【最判昭46.6.3 裁判要旨】

本人から登記申請を委任されてこれに必要な権限を与えられた者が右権限をこえて第三者と取引行為をした場合において、その登記申請が本人の私法上の契約による義務の履行のためになされるものであるときは、その権限を基本代理権として、右第三者との問の行為につき民法一一〇条を適用し、表見代理の成立を認めることができる。

妥当でない。判例は、勧誘員が事実上長男に勧誘行為をさせていたというだけでは、長男を代理人として110条を適用することはできないとしました（最判昭35.2.19）。勧誘のような事実行為を任されたことは、代理権（法律行為をする権限）を与えたことにはならないからです。

基本代理権は、本人が法律行為について代理人に権限を与えたという本人の関わりを根拠にするものです。事実上の行為を手伝わせただけでは、代理人を使って取引をする外観を作ったとはいえません。

【最判昭35.2.19 裁判要旨】

勧誘外交員を使用して一般人を勧誘し、金員の借入をしていた会社の勧誘員甲が、事実上長男乙をして一切の勧誘行為にあたらせて来たというだけでは、乙を甲の代理人として民法第一一〇条を適用することはできない。

妥当でない。判例は、代理人が権限を越えて約束手形を振り出した場合に、手形の受取人（直接の相手方）に正当な理由がないときは、その後の手形所持人が正当な理由を持っていても、110条の適用を受けられないとしました（最判昭36.12.12）。「第三者」は直接の相手方に限られます。

表見代理は、代理人と取引した相手方が、その場で代理権を信じたことを保護する制度なので、信頼が問われるのは直接の相手方だからです。転得者は、別の制度（手形法の善意取得など）で保護されます。

【最判昭36.12.12 裁判要旨】

約束手形が代理人によりその権限を越えて振り出された場合、手形受取人がその権限あるものと信ずべき正当の理由を有しないときは、その後の手形所持人は、たといこのような正当理由を有していても、民法第一一〇条の適用を受けることができない。