2025年 国家一般職 問題25

妥当でない。判例は、抵当権者は、抵当不動産の賃借人を所有者と同視するのが相当な場合を除き、賃借人が取得する転貸賃料債権について物上代位権を行使できないとしました（最決平12.4.14）。本肢は、原則と例外を逆にしています。

判例は、所有者は抵当不動産で債務の責任を負う立場にあるのに対し、賃借人はそのような責任を負わず、自分の債権を債務の弁済に充てられる立場にないこと、転貸賃料に物上代位を認めると、正常な取引で転貸した賃借人の利益を不当に害することを理由にしています。

【最決平12.4.14 判決理由】

けだし、所有者は被担保債権の履行について抵当不動産をもって物的責任を負担するものであるのに対し、抵当不動産の賃借人は、このような責任を負担するものではなく、自己に属する債権を被担保債権の弁済に供されるべき立場にはないからである。同項の文言に照らしても、これを「債務者」に含めることはできない。また、転貸賃料債権を物上代位の目的とすることができるとすると、正常な取引により成立した抵当不動産の転貸借関係における賃借人（転貸人）の利益を不当に害することにもなる。

妥当でない。判例は、敷金が授受された賃貸借の賃料債権を、抵当権者が物上代位で差し押さえた場合でも、賃貸借が終了し、目的物が明け渡されたときは、賃料債権は敷金の充当によってその限度で消滅するとしました（最判平14.3.28）。

判例は、敷金の充当は敷金契約から当然に生じる効果で、相殺のような意思表示は要らないこと、抵当権者は差押えの前は不動産の賃貸に口を出せず、所有者は敷金契約を自由に結べるので、賃料債権は初めから敷金の充当を予定した債権になることを理由にしています。

【最判平14.3.28 判決理由】

このような敷金の充当による未払賃料等の消滅は，敷金契約から発生する効果であって，相殺のように当事者の意思表示を必要とするものではないから，民法５１１条によって上記当然消滅の効果が妨げられないことは明らかである。　また，抵当権者は，物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前は，原則として抵当不動産の用益関係に介入できないのであるから，抵当不動産の所有者等は，賃貸借契約に付随する契約として敷金契約を締結するか否かを自由に決定することができる。したがって，敷金契約が締結された場合は，賃料債権は敷金の充当を予定した債権になり，このことを抵当権者に主張することができるというべきである。

妥当である。判例は、抵当権者が物上代位で賃料債権を差し押さえた後は、賃借人は、抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権（相殺に使う自分の債権）とする相殺を、抵当権者に対抗できないとしました（最判平13.3.13）。

判例は、差押えの前は賃借人の相殺は制限されないが、差押えの後は抵当権の効力が賃料債権に及んでおり、それは抵当権設定登記で公示されているとみることができるので、登記の後に取得した債権で相殺できるという賃借人の期待を、抵当権の効力より優先させる理由はないとしています。

【最判平13.3.13 判決理由】

けだし，物上代位権の行使としての差押えのされる前においては，賃借人のする相殺は何ら制限されるものではないが，上記の差押えがされた後においては，抵当権の効力が物上代位の目的となった賃料債権にも及ぶところ，物上代位により抵当権の効力が賃料債権に及ぶことは抵当権設定登記により公示されているとみることができるから，抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と物上代位の目的となった賃料債権とを相殺することに対する賃借人の期待を物上代位権の行使により賃料債権に及んでいる抵当権の効力に優先させる理由はないというべきであるからである。

妥当でない。判例は、物上代位の目的となる債権について転付命令（差し押さえた債権を差押債権者に移す裁判所の命令）が出た場合、それが第三債務者に送達される時までに抵当権者が差し押さえなかったときは、転付命令の効力を妨げられないとしました（最判平14.3.12）。

判例は、転付命令は、送達の時までに他の債権者が差し押さえていないことを条件に、差押債権者にその債権を独占させる制度であり、物上代位による差押えも、強制執行の差押えと同じ決まりに従うべきことを理由にしています。債権が譲渡されただけの場合と違い、執行の手続で債権が移っている点が重く見られています。

【最判平14.3.12 判決理由】

けだし，転付命令は，金銭債権の実現のために差し押さえられた債権を換価するための一方法として，被転付債権を差押債権者に移転させるという法形式を採用したものであって，転付命令が第三債務者に送達された時に他の債権者が民事執行法１５９条３項に規定する差押等をしていないことを条件として，差押債権者に独占的満足を与えるものであり（民事執行法１５９条３項，１６０条），他方，抵当権者が物上代位により被転付債権に対し抵当権の効力を及ぼすためには，自ら被転付債権を差し押さえることを要し…

妥当である。判例は、民法304条1項ただし書の「払渡し又は引渡し」には債権譲渡は含まれず、抵当権者は、目的債権が譲渡されて第三者に対する対抗要件が備えられた後でも、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使できるとしました（最判平10.1.30）。

判例は、差押えを求める主な目的は、支払う側（第三債務者）を二重払いの危険から守ることにあるとしました。譲渡の後に差し押さえても第三債務者は害されず、抵当権の効力が目的債権に及ぶことは登記で公示されており、譲渡を優先させると、設定者が差押え前に債権を譲渡するだけで物上代位を免れられることも挙げています。

【最判平10.1.30 判決理由】

民法三七二条において準用する三〇四条一項ただし書が抵当権者が物上代位権を行使するには払渡し又は引渡しの前に差押えをすることを要するとした趣旨目的は、主として、抵当権の効力が物上代位の目的となる債権にも及ぶことから、右債権の債務者（以下「第三債務者」という。）は、右債権の債権者である抵当不動産の所有者（以下「抵当権設定者」という。）に弁済をしても弁済による目的債権の消滅の効果を抵当権者に対抗できないという不安定な地位に置かれる可能性があるため、差押えを物上代位権行使の要件とし、第三債務者は、差押命令の送達を受ける前には抵当権設定者に弁済をすれば足り、右弁済による目的債権消滅の効果を抵当権者にも対抗することができることにして、二重弁済を強いられる危険から第三債務者を保護するという点にあると解される。