2025年 国家一般職 問題24

妥当である。賃貸人は、賃借人に物を使わせる義務を負い（民法601条）、使うのに必要な修繕もしなければなりません（606条1項）。これに対し、通説では、土地の所有者は、地上権者に対し、使用を妨げない義務を負うだけで、使える状態にする積極的な義務は負わないと解されています。

地上権者は、土地を直接支配して自分で使う権利を持つので、所有者の行為がなくても土地を使えます。賃借権は、賃貸人に使わせるよう求める権利なので、賃貸人が使える状態を整える義務を負います。

【民法 第601条】

（賃貸借）

第六百一条　賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うこと及び引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還することを約することによって、その効力を生ずる。

【民法 第606条第1項】

（賃貸人による修繕等）

第六百六条　賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りでない。

妥当である。地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的にできます（民法269条の2第1項）。普通の地上権が工作物又は竹木の所有を目的にできる（265条）のと違い、区分地上権は竹木の所有を目的にできません。

通説では、区分地上権は、地下鉄のトンネルや送電線のように、地下や空中の一部を上下に区切って使う工作物のための権利と解されています。そのため、目的は工作物の所有に限られています。

【民法 第269条の2第1項】

（地下又は空間を目的とする地上権）

第二百六十九条の二　地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。この場合においては、設定行為で、地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる。

【民法 第265条】

（地上権の内容）

第二百六十五条　地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。

妥当でない。永小作人は、権利を他人に譲渡し、又は存続期間内に耕作若しくは牧畜のため土地を賃貸できますが、設定行為で禁じたときは、できません（民法272条）。

永小作権も物権なので、所有者の承諾なしに譲渡や賃貸ができるのが原則です。ただ、民法は、永小作権については、設定の際の合意で禁じることを認める明文を置いており、当事者の合意で自由な譲渡や賃貸を制限できます。地上権には、このような規定はありません。

【民法 第272条】

（永小作権の譲渡又は土地の賃貸）

第二百七十二条　永小作人は、その権利を他人に譲り渡し、又はその権利の存続期間内において耕作若しくは牧畜のため土地を賃貸することができる。ただし、設定行為で禁じたときは、この限りでない。

妥当である。通説では、地上権は物権なので、地上権者は、物権的請求権として、妨害排除請求権、妨害予防請求権及び返還請求権を行使できると解されています。

物権は物を直接支配する権利なので、その支配が妨げられたり、妨げられるおそれがあったり、奪われたりしたときは、相手が誰でも、支配を元に戻すよう求められます。土地の賃借人が、原則として賃貸人を通じて土地を使う立場にあるのと違います。

妥当でない。地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識できるものに限り、時効で取得できます（民法283条）。地上権と永小作権には、このような限定の規定はなく、所有権以外の財産権の取得時効の一般の規定（163条）によります。

通説では、時々通路を通るといった地役権の行使は、土地の所有者が好意で黙認していることも多いので、継続して外から分かる形で行使されるものに限らないと、所有者が思わぬ時効で権利を失うためと解されています。

【民法 第283条】

（地役権の時効取得）

第二百八十三条　地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。

【民法 第163条】

（所有権以外の財産権の取得時効）

第百六十三条　所有権以外の財産権を、自己のためにする意思をもって、平穏に、かつ、公然と行使する者は、前条の区別に従い二十年又は十年を経過した後、その権利を取得する。