2025年 国家一般職 問題21

妥当でない。未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意が要りますが、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為には同意は要りません（民法5条1項）。負担のない贈与を受けることはこれに当たるので、授業料の贈与を受けるのに親の同意は要りません。

同意を求めるのは、判断能力が十分でない未成年者を、不利な取引から守るためです。権利を得るだけで義務を負わない行為なら、未成年者が損をするおそれがないので、守る必要がありません。

【民法 第5条第1項】

（未成年者の法律行為）

第五条　未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。

妥当である。後見開始の審判をする場合に、本人が被保佐人や被補助人であるときは、家庭裁判所は、その保佐開始や補助開始の審判を取り消さなければなりません（民法19条1項）。

後見・保佐・補助は、判断能力の程度に応じて保護の厚さを変えた別々の仕組みです。同じ人に2つの審判が残ると、誰がどの権限を持つのかが重なってしまうので、新しい審判をするときは古い審判を取り消し、一本にします。

令和8年6月公布の改正（令和10年12月までに施行予定）で後見と保佐は廃止され、19条も削除されます。施行後は後見開始の審判がなくなるので、本肢は成り立たなくなります。

【民法 第19条第1項】

（審判相互の関係）

第十九条　後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならない。

妥当でない。保佐開始の審判の対象は、事理を弁識する能力が著しく不十分である者です（民法11条）。能力が不十分である者は、補助開始の審判の対象です（15条1項）。事理を弁識する能力とは、自分の行為の結果を判断できる能力のことです。

判断能力が低いほど、厚い保護を受けます。被保佐人は、借財や不動産の売買などの重要な行為に一律に保佐人の同意が要るのに対し、被補助人は、家庭裁判所が定めた一部の行為にだけ同意が要ります。

令和8年6月公布の改正（令和10年12月までに施行予定）で保佐は廃止されます。施行後も、能力が不十分な人について家庭裁判所がするのは補助開始の審判で、本肢が妥当でないことは変わりません。

【民法 第11条】

（保佐開始の審判）

第十一条　精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。

【民法 第15条第1項】

（補助開始の審判）

第十五条　精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第七条又は第十一条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。

妥当である。制限行為能力者が行為能力者となった後、相手方は、1か月以上の期間を定めて追認するかどうかを催告でき、期間内に確答がないときは、追認したものとみなされます（民法20条1項）。未成年者は、成年に達すると行為能力者になります。

相手方は、取り消されるかもしれない不安定な立場に置かれるので、催告で早く決着をつけられるようにしています。行為能力者になった本人は自分だけで追認も取消しもできるので、催告を受けて答えないなら、取り消さないものと扱っても本人に酷ではありません。

【民法 第20条第1項】

（制限行為能力者の相手方の催告権）

第二十条　制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者（行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。）となった後、その者に対し、一箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす。

妥当でない。相手方が被保佐人に対し、1か月以上の期間内に保佐人の追認を得るよう催告した場合に、被保佐人がその期間内に追認を得た旨の通知を発しないときは、取り消したものとみなされます（民法20条4項）。

被保佐人は、保佐人の同意なしには有効に追認できません。追認できない人が黙っているのを追認と扱うと、守られるはずの被保佐人が、不利な契約に縛られてしまいます。そこで、行為能力者となった本人への催告（同条1項）とは逆に、取消しとみなしています。

令和8年6月公布の改正（令和10年12月までに施行予定）で保佐は廃止され、施行後は、補助人の同意を要する旨の審判を受けた人に対して同じ催告をすることになります。返事がなければ取消しとみなされる点は変わりません。

【民法 第20条第1項・第4項】

（制限行為能力者の相手方の催告権）

第二十条　制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者（行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。）となった後、その者に対し、一箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす。

４　制限行為能力者の相手方は、被保佐人又は第十七条第一項の審判を受けた被補助人に対しては、第一項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において、その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。