2025年 国家一般職 問題20

妥当である。国家賠償法1条1項が、国や公共団体の責任の要件として、加害公務員の故意・過失を求めていることは、Ⅱ説の根拠になります。

故意・過失は、加害者個人の落ち度を問う要件です。これを要件にしているのは、まず公務員個人について不法行為が成り立つことを前提に、その責任を国などが代わって負う仕組みだから、と説明できます。立案の際も、この要件は民法709条（不法行為）と同じ趣旨だと説明されていました。

【民法 第709条】

（不法行為による損害賠償）

第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

妥当でない。国家賠償法1条1項に「公務員に代わって」という文言がないことは、国や公共団体がはじめから自らの責任を負うとするⅠ説の根拠に挙げられます。

条文は、国や公共団体を主語にして「これを賠償する責に任ずる」と定め、公務員の責任を引き受けるという書き方をしていません。この書き方を、国などが自分の責任を負う趣旨と読むのがⅠ説です。

妥当である。国家賠償法1条2項が、公務員に故意又は重大な過失があったときに、国や公共団体の公務員に対する求償権を認めていることは、Ⅱ説の根拠になります。

求償とは、他人の代わりに支払った者が、本来負担すべき者にその分を請求することです。本来の責任者は公務員個人で、国などはそれを代わりに負うとするⅡ説からは、求償できることが自然に説明できます。

なお、求償を故意・重大な過失の場合に限ったのは、軽い過失でも求償されるとすると、公務員が職務の執行に臆病になるおそれがあるためと説明されています。

妥当でない。国家賠償責任の実質的な根拠を危険責任に求めるのは、Ⅰ説（自己責任説）の説明です。危険責任とは、危険を生み出す活動をする者は、その危険から生じた損害を負うべきだという考え方です。

Ⅰ説は、公務員の活動に含まれる危険を、その活動をさせている国や公共団体が自ら引き受けると考えます。公務員個人の責任を出発点にするⅡ説とは、ここが違います。