2025年 国家一般職 問題19

妥当でない。重大な損害と他に適当な方法がないことを要件とするのは、申請を前提としない義務付けの訴えです（行政事件訴訟法37条の2第1項）。申請を却下された場合の義務付けの訴えは、その却下が取り消されるべきものであるか、無効若しくは不存在であることが要件です（37条の3第1項2号）。

申請権のある人にとっては、申請を違法に拒否されたこと自体が救済を求める理由になるので、損害の重大さは問いません。

【行政事件訴訟法 第37条の3第1項】

第三十七条の三　第三条第六項第二号に掲げる場合において、義務付けの訴えは、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときに限り、提起することができる。

一　当該法令に基づく申請又は審査請求に対し相当の期間内に何らの処分又は裁決がされないこと。

二　当該法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合において、当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在であること。

妥当でない。申請を却下された場合などの義務付けの訴えは、法令に基づく申請又は審査請求をした者に限り、提起できます（行政事件訴訟法37条の3第2項）。申請に利害関係を持つだけの人は、提起できません。

この型の訴えは、申請権を使った人が、自分の申請に対する適法な処分を求めるためのものだからです。

【行政事件訴訟法 第37条の3第2項】

２　前項の義務付けの訴えは、同項各号に規定する法令に基づく申請又は審査請求をした者に限り、提起することができる。

妥当でない。仮の義務付けは、裁判所が、申立てにより、決定で、仮に行政庁がその処分をすべき旨を命ずるものです（行政事件訴訟法37条の5第1項）。裁判所が職権で、自ら生活保護開始の決定をするのではありません。

処分をする権限は行政庁にあるので、裁判所は、行政庁に処分を命じるところまでにとどめています。本案の義務付けの訴えの判決も、行政庁に処分を命じる判決です。

【行政事件訴訟法 第37条の5第1項】

（仮の義務付け及び仮の差止め）

第三十七条の五　義務付けの訴えの提起があつた場合において、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、仮に行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずること（以下この条において「仮の義務付け」という。）ができる。

妥当である。申請を前提としない義務付けの訴えは、損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り提起できます（行政事件訴訟法37条の2第1項）。建築主を相手に民事訴訟を起こせることは、直ちにこの「他に適当な方法」には当たりません。

この要件で外されるのは、法律が別の救済の手続を特に用意している場合です。例えば、税を多く申告したときは更正の請求の手続があるので、それを使わずに減額の処分の義務付けを求めることはできません。建築主への民事訴訟は、相手も求める中身も違います。