2025年 国家一般職 問題14

妥当でない。衆議院が解散されると参議院は同時に閉会となり、国に緊急の必要があるときに参議院の緊急集会を求めることができるのは、内閣です（日本国憲法54条2項）。総議員の4分の1以上の要求は、臨時会の召集についての決まりです（53条）。

緊急集会は、衆議院がいない間に、特別会を待てない緊急の事態に対応するための「つなぎ」の仕組みです。国に緊急の必要があるかどうかは、国政を担う内閣が判断するものとして、求める権限を内閣だけに与えています。

【日本国憲法 第54条第2項】

衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

【日本国憲法 第53条】

第五十三条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

妥当である。両議院は、院内の秩序をみだした議員を懲罰でき、議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数による議決が必要です（日本国憲法58条2項）。

議院が役割を果たせるよう、内部の規律は、ほかの機関の干渉を受けずに議院自身が保ちます（議院の自律）。ただし、除名は、選挙で選ばれた議員の身分を奪い、その議員を選んだ民意を議院の議決で退ける重い処分なので、過半数ではなく3分の2以上の特別多数を求めています。

【日本国憲法 第58条第2項】

両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

妥当でない。判例は、国会議員が、職務とは関わりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示するなど、権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したと認められる特別の事情があるときは、国が国家賠償責任を負うとしました（最判平9.9.9）。一方、国会議員個人は、職務として行った発言について、被害者に直接の責任を負いません（同判決）。

判例は、質疑で何を取り上げるかは国会議員の広い裁量に委ねられるが、その裁量は職権を十分に行使させるためのものなので、権限の趣旨に明らかに背く行使までは守られない、としました。

【最判平9.9.9 判決理由】

もっとも、国会議員に右のような広範な裁量が認められるのは、その職権の行使を十全ならしめるという要請に基づくものであるから、職務とは無関係に個別の国民の権利を侵害することを目的とするような行為が許されないことはもちろんであり、また、あえて虚偽の事実を摘示して個別の国民の名誉を毀損するような行為は、国会議員の裁量に属する正当な職務行為とはいえないというべきである。　　以上によれば、国会議員が国会で行った質疑等において、個別の国民の名誉や信用を低下させる発言があったとしても、これによって当然に国家賠償法一条一項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が生ずるものではなく、右責任が肯定されるためには、当該国会議員が、その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示し、あるいは、虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示するなど、国会議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とすると解するのが相当である。

妥当である。国会の会期は、両議院一致の議決で延長できますが、延長できる回数は、常会は1回、特別会と臨時会は2回までです（国会法12条）。常会では、再延長はできません。

会期中に議決されなかった案件は、原則として次の会期に引き継がれないので（68条）、審議が終わらないときに備えて延長が認められています。延長の回数は、常会と、特別会・臨時会とで違う点を、対で押さえておきます。

【国会法 第12条】

第十二条　国会の会期は、両議院一致の議決で、これを延長することができる。

会期の延長は、常会にあつては一回、特別会及び臨時会にあつては二回を超えてはならない。

【国会法 第68条】

第六十八条　会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない。但し、第四十七条第二項の規定により閉会中審査した議案及び懲罰事犯の件は、後会に継続する。