2024年 国家総合職 問題7

妥当でない。両議院が国政調査権を持ち、その範囲が国政のほぼ全般に及ぶという前半は正しい記述です（日本国憲法62条）。しかし、通説では、判決内容の当否や裁判官の訴訟指揮の仕方を調べることは、司法権の独立を侵すので許されないと解されています。

裁判官は、良心に従い独立して職権を行い、憲法と法律にだけ拘束されます（76条3項）。国会が個々の裁判の当否を調べて批判すると、裁判官に事実上の圧力がかかり、この独立が損なわれます。一方、裁判と並行して、立法などの目的で同じ事実を調べることは許されると解されています。

【日本国憲法 第62条】

第六十二条　両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

妥当でない。規則を定める権限を憲法が与えているのは最高裁判所で（日本国憲法77条1項）、下級裁判所は、最高裁判所から委任を受けて、下級裁判所に関する規則を定めることができるにとどまります（同条3項）。下級裁判所に、それぞれ独自の規則制定権があるのではありません。規則の対象に訴訟に関する手続が含まれることなど、ほかの部分は正しい記述です。

通説では、規則制定権は、裁判所の内部のことや専門的・技術的な訴訟の手続を、実情に通じた裁判所自身が決められるようにし、司法の自主性を確保するためのものと解されています。

【日本国憲法 第77条第1項・第3項】

第七十七条　最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。

最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。

妥当である。前半の法律上の争訟の説明は判例のとおりです（最判平14.7.9）。後半の客観訴訟（民衆訴訟・機関訴訟）は、法律上の争訟に当たらないので、法律に定める場合において、法律に定める者に限り提起できます（行政事件訴訟法42条）。

裁判所の本来の役目は、個人の権利利益をめぐる具体的な争いを裁くことです。客観訴訟は、法令が正しく適用されることや公益を守るための訴訟なので、法律が特に裁判所に与えた権限（裁判所法3条1項の「その他法律において特に定める権限」）として、法律が認めた範囲でだけ扱います。

【最判平14.7.9 判決理由】

行政事件を含む民事事件において裁判所がその固有の権限に基づいて審判することのできる対象は，裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」，すなわち当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって，かつ，それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られる…

【行政事件訴訟法 第42条】

（訴えの提起）

第四十二条　民衆訴訟及び機関訴訟は、法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することができる。

妥当である。明治憲法の下では、行政事件の裁判は、通常裁判所とは別系統の行政裁判所が扱っていました。日本国憲法は、特別裁判所の設置と、行政機関が終審として裁判をすることを禁じ（76条2項）、行政事件を含むすべての裁判を、通常裁判所の系列に属させています。ただし、行政機関が前審として審判すること（行政不服審査など）は妨げられません（裁判所法3条2項）。

通説では、行政事件を行政の側の機関が最後まで裁くと、行政が自分の行為の適法性を自分で判断することになるので、独立した裁判所が最終的に判断する仕組みにしたと解されています。

【裁判所法 第3条第2項】

（裁判所の権限）

前項の規定は、行政機関が前審として審判することを妨げない。