2024年 国家総合職 問題6

妥当でない。内閣は、法律を誠実に執行しなければならず（日本国憲法73条1号）、通説では、閣議で違憲と判断した法律でも、その執行を停止することはできないと解されています。法律が憲法に適合するかを最終的に決める権限は、裁判所にあります（81条）。憲法尊重擁護義務（99条）も、内閣に法律の執行を止める権限を与えるものではありません。

内閣は、国会が定めた法律を執行する立場です。内閣が違憲と考えるだけで法律を止められるとすると、内閣が国会の立法を覆せることになってしまいます。

【日本国憲法 第73条第1号】

第七十三条　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

一　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

【日本国憲法 第81条】

第八十一条　最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

【日本国憲法 第99条】

第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

妥当でない。通説では、内閣が国会に対して負う連帯責任（日本国憲法66条3項）は、政治的な責任と解されています。責任を問われる原因は違法な行為に限られず、政策の当否なども含み、問う方法も、衆議院の不信任の決議（69条）に限られません。

内閣は、国会の信任の上に成り立っています（議院内閣制）。そのため、国会は、内閣の仕事全般について、質疑や決議などで政治的に責任を問うことができます。

【日本国憲法 第69条】

第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

妥当でない。前半は日本国憲法73条3号のとおりです。しかし、国会の承認が必要な条約は、内閣が結ぶすべての国際約束ではありません。通説では、すでに承認を経た条約を執行するための細部の取決めや、条約の委任に基づく具体的な取決めは、外交関係の処理（同条2号）として、内閣だけで締結できると解されています。政府も、国会の答弁で同じ考え方を示しています。

国会の承認は、立法や財政に関わる約束などに、国民の代表である国会の判断を及ぼすためのものです。もとの条約の範囲内での取決めには、すでに国会の判断が及んでいるので、改めて承認は要りません。

【日本国憲法 第73条】

第七十三条　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

（略）

二　外交関係を処理すること。

三　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

（略）

妥当である。内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名され（日本国憲法67条1項）、天皇がその指名に基づいて任命します（6条1項）。国務大臣は内閣総理大臣が任命し（68条1項）、その任免を天皇が認証します（7条5号）。

天皇は国政に関する権能を持たないので、行うのは、国会や内閣総理大臣が実質的に決めたことを、形式的に完成させたり公に証明したりする行為だけです。

【日本国憲法 第67条第1項】

第六十七条　内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

【日本国憲法 第6条第1項】

第六条　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

【日本国憲法 第68条第1項】

第六十八条　内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

【日本国憲法 第7条第5号】

第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

五　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

妥当である。行政各部を指揮監督するには閣議にかけて決定した方針が要りますが（内閣法6条）、判例は、そのような方針がない場合でも、内閣総理大臣は、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に指導、助言等の指示を与える権限を持つとしました（最大判平7.2.22。ロッキード事件）。

判例は、内閣総理大臣が内閣を統率し、行政各部を統轄調整する地位にあることを重く見て、閣議の決定を待たずに変化する行政の必要に応えられるよう、この権限を認めました。

【最大判平7.2.22 判決理由】

内閣総理大臣は、憲法上、行政権を行使する内閣の首長として（六六条）、国務大臣の任免権（六八条）、内閣を代表して行政各部を指揮監督する職務権限（七二条）を有するなど、内閣を統率し、行政各部を統轄調整する地位にあるものである。そして、内閣法は、閣議は内閣総理大臣が主宰するものと定め（四条）、内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基づいて行政各部を指揮監督し（六条）、行政各部の処分又は命令を中止させることができるものとしている（八条）。このように、内閣総理大臣が行政各部に対し指揮監督権を行使するためには、閣議にかけて決定した方針が存在することを要するが、閣議にかけて決定した方針が存在しない場合においても、内閣総理大臣の右のような地位及び権限に照らすと、流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため、内閣総理大臣は、少なくとも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するものと解するのが相当である。

【内閣法 第6条】

第六条　内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。