2024年 国家総合職 問題4

妥当でない。前半のとおり、刑事被告人が自ら弁護人を依頼できないときに国が弁護人を付けること（国選弁護人）は、憲法37条3項に定めがあります。しかし、民事裁判での法律扶助を国に義務付ける規定は、憲法にはありません。法テラスの民事法律扶助業務は、総合法律支援法という法律で設けられた制度です。

刑事裁判では、国が刑罰を科すために個人を訴追するので、憲法自らが、被告人に弁護人の援助を保障しています。民事裁判は私人どうしの争いで、扶助の仕組みをどう作るかは、立法の判断に委ねられています。

【日本国憲法 第37条第3項】

刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

妥当でない。判例は、出訴期間を新法で遡って短縮しても、その期間が著しく不合理で実質上裁判の拒否と認められるような場合でない限り、憲法32条に違反しないとしました（最大判昭24.5.18）。その場合でなくとも違反するとする部分が誤りです。

判例は、刑罰法規と違い、民事の法規については憲法が遡って効果を及ぼすことを禁じておらず、出訴期間のような救済の方法も、公共の福祉が求めれば変更できると考えました。そのうえで、出訴の機会を実質的に奪うほどの短縮だけが、裁判を受ける権利の侵害になるとしています。

【最大判昭24.5.18 判決理由】

しかし、刑罰法規については憲法第三九条によつて事後法の制定は禁止されているけれども、民事法規については憲法は法律がその効果を遡及せしめることを禁じてはいないのである。従て民事訴訟上の救済方法の如き公共の福祉が要請する限り従前の例によらず遡及して之を変更することができると解すべきである。出訴期間も民事訴訟上の救済方法に関するものであるから、新法を以て遡及して短縮しうるものと解すべきであつて、改正前の法律による出訴期間が既得権として当事者の権利となるものではない。そして新法を以て遡及して出訴期間を短縮することができる以上は、その期間が著しく不合理で実質上裁判の拒否と認められるような場合でない限り憲法第三二条に違反するということはできない。

妥当でない。判例は、どのような事由で上告を許すかは審級制度の問題で、憲法81条の場合を除いて立法に委ねられているとし、法令の違反を理由とする最高裁判所への上告を認めない民事訴訟法の規定（312条、318条）は、憲法32条に違反しないとしました（最判平13.2.13）。前半は判例のとおりで、結論が逆です。

32条が保障するのは裁判所で裁判を受けることで、何回まで上の裁判所で争えるかまでは保障していません。憲法が上告について自ら求めているのは、最高裁判所が憲法適合性を決める終審裁判所であること（81条）だけなので、それ以外の上告の範囲は法律で決められます。

【最判平13.2.13 裁判要旨】

判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由として最高裁判所に上告をすることを許容しない民訴法３１２条及び３１８条の規定は，憲法３２条に違反しない。

【最判平13.2.13 判決理由】

しかしながら，いかなる事由を理由に上告をすることを許容するかは審級制度の問題であって，憲法が８１条の規定するところを除いてはこれをすべて立法の適宜に定めるところにゆだねていると解すべきことは，当裁判所の判例とするところである…

【日本国憲法 第81条】

第八十一条　最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

妥当である。判例は、32条が保障するのは、憲法や法律が定めた裁判所でだけ裁判を受け、裁判所以外の機関によって裁判をされないことで、訴訟法の定める管轄権を持つ具体的な裁判所で裁判を受ける権利までは保障していないとしました（最大判昭24.3.23）。管轄違いの裁判所が裁判をしても、訴訟法の違反にとどまり、憲法違反にはなりません。

32条が防ごうとしているのは、裁判所でない機関に裁判をされることです。どの裁判所が担当するか（管轄）は、事件を裁判所の間で割り振るための訴訟法上の決まりで、どの裁判所でも裁判所で裁判を受けることに変わりはありません。

【最大判昭24.3.23 判決理由】

按ずるに憲法第三二条は、何人も裁判所において裁判を受ける権利を奪はれないと規定しているが、同条の趣旨は凡て国民は憲法又は法律に定められた裁判所においてのみ裁判を受ける権利を有し、裁判所以外の機関によつて裁判をされることはないことを保障したものであつて、訴訟法で定める管轄権を有する具体的裁判所において裁判を受ける権利を保障したものではない。

妥当でない。判例は、32条の裁判を受ける権利は、純然たる訴訟事件について裁判所の判断を求める権利だとし、本質的に非訟事件である婚姻費用の分担の審判の抗告審では、相手方に反論の機会を与えずに不利益な判断をしても、32条に違反しないとしました（最決平20.5.8）。

非訟事件は、権利の存否を確定する訴訟と違い、裁判所が後見的な立場から、裁量で具体的な法律関係を形成する手続です。なお、その後に制定された家事事件手続法は、原則として抗告状の写しを相手方に送ることを定めています。

【最決平20.5.8 判決理由】

…憲法３２条所定の裁判を受ける権利が性質上固有の司法作用の対象となるべき純然たる訴訟事件につき裁判所の判断を求めることができる権利をいうものであることは，当裁判所の判例の趣旨とするところである（最高裁昭和２６年（ク）第１０９号同３５年７月６日大法廷決定・民集１４巻９号１６５７頁，最高裁昭和３７年（ク）第２４３号同４０年６月３０日大法廷決定・民集１９巻４号１１１４頁参照）。したがって，上記判例の趣旨に照らせば，本質的に非訟事件である婚姻費用の分担に関する処分の審判に対する抗告審において手続にかかわる機会を失う不利益は，同条所定の「裁判を受ける権利」とは直接の関係がないというべきであるから，原審が，抗告人（原審における相手方）に対し抗告状及び抗告理由書の副本を送達せず，反論の機会を与えることなく不利益な判断をしたことが同条所定の「裁判を受ける権利」を侵害したものであるということはできず，本件抗告理由のうち憲法３２条違反の主張には理由がない。