2024年 国家総合職 問題29

妥当でない。判例は、賃借人の依頼で修繕した者との関係で、所有者が法律上の原因なく利益を受けたといえるのは、賃貸借契約を全体としてみて、所有者が対価関係なしに利益を受けたときに限られるとしています（最判平7.9.19）。本肢では、賃料を低くするなどの見返りなしに修繕費用をＢの負担とする特約があるので、Ａは対価関係なしに利益を受けています。Ｃは、Ｂに対する報酬債権を回収できない限度で、Ａに返還を請求できます。

所有者が権利金の免除などの形で利益に見合う負担をしていれば、返還させると所有者に二重の負担を強いることになります。見返りがなければ、その心配はありません。

【最判平7.9.19 判決理由】

…右建物の所有者丙が法律上の原因なくして右修繕工事に要した財産及び労務の提供に相当する利益を受けたということができるのは、丙と乙との間の賃貸借契約を全体としてみて、丙が対価関係なしに右利益を受けたときに限られるものと解するのが相当である。けだし、丙が乙との間の賃貸借契約において何らかの形で右利益に相応する出捐ないし負担をしたときは、丙の受けた右利益は法律上の原因に基づくものというべきであり、甲が丙に対して右利益につき不当利得としてその返還を請求することができるとするのは、丙に二重の負担を強いる結果となるからである。

妥当でない。判例は、だまし取られた金銭が、両替や預金、一部の費消などを経て弁済に充てられても、社会通念上の連結があれば因果関係があり、弁済を受けた債権者に悪意又は重大な過失があれば不当利得となるとしています（最判昭49.9.26）。金銭の同一性がないことから、因果関係を否定することはできません。

金銭は、混ぜたり両替したりすると、物としてはすぐに別のものになります。判例は、物としての同一性にこだわらず、社会通念上のつながりで判断して、だまし取られた人と、事情を知りながら受け取った債権者との間の公平を図っています。

【最判昭49.9.26 裁判要旨】

一、甲が、乙から騙取又は横領した金銭を、自己の金銭と混同させ、両替し、銀行に預け入れ、又はその一部を他の目的のため費消したのちその費消した分を別途工面した金銭によつて補填する等してから、これをもつて自己の丙に対する債務の弁済にあてた場合でも、社会通念上乙の金銭で丙の利益をはかつたと認めるに足りる連結があるときは、乙の損失と丙の利得との間には、不当利得の成立に必要な因果関係があると解すべきである。

二、甲が乙から騙取又は横領した金銭により自己の債権者丙に対する債務を弁済した場合において、右弁済の受領につき丙に悪意又は重大な過失があるときは、丙の右金銭の取得は、乙に対する関係においては法律上の原因を欠き、不当利得となる。

妥当でない。賭博の契約が公序良俗に反して無効であること（民法90条）は、そのとおりです。しかし、賭博に負けて支払うことは不法な原因のための給付なので、Ａは返還を請求できません（708条本文）。不法な原因はＢだけにあるのではないので、ただし書にも当たりません。

判例は、708条は、自ら反社会的な行為をした者に、その行為の結果を元に戻すよう裁判所に求めることを許さない趣旨だとしています（最大判昭45.10.21）。賭博をしたＡも反社会的な行為をしているので、返還を助ける理由がありません。

【最大判昭45.10.21 判決理由】

けだし、同条は、みずから反社会的な行為をした者に対しては、その行為の結果の復旧を訴求することを許さない趣旨を規定したものと認められるから…

【民法 第90条】

（公序良俗）

第九十条　公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。

【民法 第708条】

（不法原因給付）

第七百八条　不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

妥当でない。判例は、不倫関係を続ける目的で未登記の建物を贈与して引き渡した事案で、引渡しは708条の給付に当たり、贈与者は所有権に基づいても返還を請求できず、その反射的効果として、所有権は受贈者に帰属するとしました（最大判昭45.10.21）。Ａはどちらの返還請求もできず、甲の所有権はＢに帰属します。

未登記の建物は、引き渡せば贈与者がすべきことは終わるので、引渡しが給付になります。所有権を理由にすれば返還を求められるとすると、708条が返還を認めない意味がなくなります。

【最大判昭45.10.21 裁判要旨】

一、不法の原因により未登記建物を贈与した場合、その引渡は、民法七〇八条にいう給付にあたる。

二、建物の贈与に基づく引渡が不法原因給付にあたる場合に、贈与者は、目的物の所有権が自己にあることを理由として、右建物の返還を請求することはできない。

三、建物の所有者のした贈与に基づく履行行為が不法原因給付にあたる場合には、贈与者において給付した物の返還を請求できないことの反射的効果として、右建物の所有権は、受贈者に帰属するに至ると解するのが相当である。

【民法 第708条】

（不法原因給付）

第七百八条　不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

妥当である。判例は、法律上の原因なく代替性のある物（株式のように、同じ種類の物で代えがきく物）を利得した受益者が、それを売却したときは、原則として売却代金相当額の金銭を返す義務を負うとしました（最判平19.3.8）。Ｂが返すのは、受け取った100万円に当たる額で、その後の値上がりを反映した150万円ではありません。

その後の値動きに合わせて返す額を変えると、値上がりすれば手元にある以上の額を返し、値下がりすれば手元の代金の一部を返さずに済むことになります。判例は、どちらも公平でなく、受けた利益を返すという不当利得の本質に合わないとしました。

【最判平19.3.8 判決理由】

受益者が法律上の原因なく代替性のある物を利得し，その後これを第三者に売却処分した場合，その返還すべき利益を事実審口頭弁論終結時における同種・同等・同量の物の価格相当額であると解すると，その物の価格が売却後に下落したり，無価値になったときには，受益者は取得した売却代金の全部又は一部の返還を免れることになるが，これは公平の見地に照らして相当ではないというべきである。また，逆に同種・同等・同量の物の価格が売却後に高騰したときには，受益者は現に保持する利益を超える返還義務を負担することになるが，これも公平の見地に照らして相当ではなく，受けた利益を返還するという不当利得制度の本質に適合しない。そうすると，受益者は，法律上の原因なく利得した代替性のある物を第三者に売却処分した場合には，損失者に対し，原則として，売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を負うと解するのが相当である。