2024年 国家総合職 問題22

妥当でない。盗品を、同じ種類の物を売る商人から善意で買い受けた占有者に対し、被害者は、盗難から2年間は回復を請求できますが、支払われた代価を弁償しなければ取り戻せません（民法193条、194条）。判例は、このように引渡しを拒める占有者は、代価の弁償の提供があるまで、その物を使用収益する権限を有するとしました（最判平12.6.27）。

被害者は、弁償して取り戻すか、あきらめるかを選べます。判例は、取り戻されたときに占有者がそれまでの使用の利益まで失うのでは、地位が不安定になり、両者の均衡を図った194条の趣旨に反するとしています。

【最判平12.6.27 判決理由】

盗品又は遺失物（以下「盗品等」という。）の被害者又は遺失主（以下「被害者等」という。）が盗品等の占有者に対してその物の回復を求めたのに対し、占有者が民法一九四条に基づき支払った代価の弁償があるまで盗品等の引渡しを拒むことができる場合には、占有者は、右弁償の提供があるまで盗品等の使用収益を行う権限を有すると解するのが相当である。けだし、民法一九四条は、盗品等を競売若しくは公の市場において又はその物と同種の物を販売する商人から買い受けた占有者が同法一九二条所定の要件を備えるときは、被害者等は占有者が支払った代価を弁償しなければその物を回復することができないとすることによって、占有者と被害者等との保護の均衡を図った規定であるところ、被害者等の回復請求に対し占有者が民法一九四条に基づき盗品等の引渡しを拒む場合には、被害者等は、代価を弁償して盗品等を回復するか、盗品等の回復をあきらめるかを選択することができるのに対し、占有者は、被害者等が盗品等の回復をあきらめた場合には盗品等の所有者として占有取得後の使用利益を享受し得ると解されるのに、被害者等が代価の弁償を選択した場合には代価弁償以前の使用利益を喪失するというのでは、占有者の地位が不安定になること甚だしく、両者の保護の均衡を図った同条の趣旨に反する結果となるからである。

【民法 第193条】

（盗品又は遺失物の回復）

第百九十三条　前条の場合において、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から二年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる。

【民法 第194条】

第百九十四条　占有者が、盗品又は遺失物を、競売若しくは公の市場において、又はその物と同種の物を販売する商人から、善意で買い受けたときは、被害者又は遺失者は、占有者が支払った代価を弁償しなければ、その物を回復することができない。

妥当である。判例は、占有の取得が、外から見た占有の状態に変化を生じない占有改定にとどまるときは、即時取得は認められないとしました（最判昭35.2.11）。占有改定とは、譲り渡した人が、以後は譲り受けた人のために占有すると表示するだけの引渡しです（民法183条）。そのため、Ａの占有の取得は現実の引渡しの時で、その時にＢが所有者でないと知っていたＡは、即時取得できません。

占有改定では、物は譲り渡した人の手元に残り、外から見た状態が変わりません。本来の所有者に権利を失わせる以上、外から見て状態が変わる占有の取得が求められます。

【最判昭35.2.11 裁判要旨】

占有取得の方法が外観上の占有状態に変更を来たさない占有改定にとどまるときは、民法第一九二条の適用はない。

【民法 第183条】

（占有改定）

第百八十三条　代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人は、これによって占有権を取得する。

妥当である。判例は、登録を受けていない自動車は、一般の動産として即時取得の規定の適用を受け、登録を受けた自動車が抹消登録を受けた場合も同じだとしました（最判昭45.12.4）。即時取得で取得できる権利には、質権も含まれます。質権の設定は引渡しで効力を生じ（民法344条）、Ｃは現実の引渡しを受けているので、質権を即時取得します。

判例は、登録を受けていない自動車は、登録を対抗要件とするものではないので、ほかの動産と同じく扱うとしました。登録という目印がなければ、占有が権利の目印になります。

【最判昭45.12.4 判決理由】

道路運送車両法による登録を受けていない自動車は、同法五条一項および自動車抵当法五条（昭和四四年法律第六八号による改正前のもの）の規定により所有権の得喪ならびに抵当権の得喪および変更につき登録を対抗要件とするものではなく、また同法二〇条により質権の設定を禁じられるものではないのであるから、取引保護の要請により、一般の動産として民法一九二条の規定の適用を受けるべきものと解するのを相当とする。そして、この理は、道路運送車両法により登録を受けた自動車が、同法一六条（昭和四四年法律第六八号による改正前のもの）の規定により抹消登録を受けた場合においても同様である。

【民法 第344条】

（質権の設定）

第三百四十四条　質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずる。

妥当でない。即時取得が補うのは、取引の相手が無権利であることです。Ｃは、Ａを所有者だと信じたのではなく、所有者Ｂの代理人だと信じて買っており、問題は代理権がないことにあるので、即時取得は成立しません。代理権があると信じた相手方が守られるかは、表見代理の規定で判断されます。

通説では、即時取得は、占有者を権利者だと信じた人を守る制度なので、代理権がないことのような、取引そのものの欠陥までは補わないと解されています。これを補うと、表見代理の要件を満たさない場合にも本人が責任を負うことになるからです。

妥当でない。即時取得は、取引行為によって動産の占有を始めた場合にだけ成立します（民法192条）。相続は取引行為ではないので、Ｃが腕時計をＡの物だと過失なく信じて占有を始めても、即時取得は成立しません。

即時取得が守るのは、相手を権利者だと信じて取引した人の信頼です。相続人は、亡くなった人の権利義務をそのまま引き継ぐので（896条）、亡くなった人が持っていなかった所有権を取得する理由がありません。

【民法 第896条】

（相続の一般的効力）

第八百九十六条　相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。