2024年 国家総合職 問題18

妥当でない。専決は、補助機関が行政庁の名で決裁する内部の事務処理の方式で、法令上の権限は行政庁に残ります。そのため、処分庁は本来の行政庁で、審査基準を定めるのも行政庁です（行政手続法5条1項）。専決・代決の意味の説明の部分は、おおむねそのとおりです。

通説では、処分の権限が誰にあるかは法令で決まり、内部の決裁の分担で変わるものではないと解されています。処分の相手方に対しても、処分は行政庁の名で示されます。

【行政手続法 第5条第1項】

（審査基準）

第五条　行政庁は、審査基準を定めるものとする。

妥当である。通説では、権限の委任は本肢のように解されています。例えば、地方公共団体の長が権限の一部を補助機関の職員などに委任できることは、法律に定められています（地方自治法153条）。

委任をすると、法律が定めた権限の所在が変わります。法律で決めた配分を行政が自分の判断で変えられるとすれば、法律で権限を定めた意味がなくなるので、法律の根拠が必要とされています。

【地方自治法 第153条】

第百五十三条　普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部をその補助機関である職員に委任し、又はこれに臨時に代理させることができる。

普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部をその管理に属する行政庁に委任することができる。

妥当でない。専決・代決は、授権代理の一種とする説と、補助執行にすぎないとする説のどちらに立っても、法律の根拠は要らないと一般に解されています。

専決・代決では、法令上の権限は本来の行政庁に残り、対外的にも行政庁の名で行われます。権限の所在が変わらない内部の事務処理の分担なので、法律で定める必要がないのです。

妥当でない。判例は、訓令などで専決を任された補助職員も、住民訴訟（地方自治法242条の2第1項4号）でいう「当該職員」に当たるとし、違法な専決処理で地方公共団体に損害を与えたときは、その補助職員が損害を賠償すべきとしました（最判平3.12.20）。管理者は、補助職員への指揮監督を怠ったときに限り責任を負います。

内部では、専決を任された補助職員が、常に自分の判断でその行為をしているからです。判決当時の4号は、住民が地方公共団体に代わって職員に直接請求する形でしたが、いまは、執行機関に対し、職員に賠償を請求するよう求める形です。

【最判平3.12.20 裁判要旨】

地方公営企業の管理者が、訓令等の事務処理上の明確な定めにより、その権限に属する財務会計上の行為をあらかじめ特定の補助職員に専決させることとしている場合には、右補助職員は、専決により処理した財務会計上の行為の適否が問題とされている代位請求住民訴訟において、地方自治法二四二条の二第一項四号にいう「当該職員」に該当する。

【最判平3.12.20 判決理由】

…右補助職員が、専決を任された財務会計上の行為につき違法な専決処理をし、これにより当該普通地方公共団体に損害を与えたときには、右損害は、自らの判断において右行為を行った右補助職員がこれを賠償すべきものであって、管理者は、前記のような右補助職員に対する指揮監督上の帰責事由が認められない限り、右補助職員が専決により行った財務会計上の違法行為につき、損害賠償責任を負うべきいわれはないものというべきだからである。

【地方自治法 第242条の2第1項】

（住民訴訟）

第二百四十二条の二　普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第五項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第五項の規定による監査若しくは勧告を同条第六項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第九項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第一項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。

（略）

四　当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。ただし、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方が第二百四十三条の二の九第三項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合には、当該賠償の命令をすることを求める請求

妥当でない。通説では、権限を委任しても、受任機関が委任機関の下級機関であれば、委任機関は、上級機関としての指揮監督権を行使できると解されています。例えば、地方公共団体の長は、補助機関である職員に権限を委任できますが（地方自治法153条1項）、もともと職員を指揮監督する立場にあります（154条）。

委任で移るのは権限を行使する主体だけで、組織の上下の関係は委任とは別に続くからです。

【地方自治法 第153条第1項】

第百五十三条　普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部をその補助機関である職員に委任し、又はこれに臨時に代理させることができる。

【地方自治法 第154条】

第百五十四条　普通地方公共団体の長は、その補助機関である職員を指揮監督する。