2024年 国家総合職 問題16

妥当である。判例のとおりです（最大判平17.9.14。在外日本人選挙権訴訟）。

判例は、立法の内容が憲法に違反するかどうかと、国会議員の立法行為が国家賠償法上違法となるかどうかとを区別しました。違憲の立法があっても直ちに違法とはならないので、違法となるのは、本肢のような例外的な場合に限られます。

【最大判平17.9.14 判決理由】

したがって，国会議員の立法行為又は立法不作為が同項の適用上違法となるかどうかは，国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題であって，当該立法の内容又は立法不作為の違憲性の問題とは区別されるべきであり，仮に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても，そのゆえに国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに違法の評価を受けるものではない。

【最大判平17.9.14 裁判要旨】

５　国会議員の立法行為又は立法不作為は，その立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには，例外的に，国家賠償法１条１項の適用上，違法の評価を受ける。

妥当でない。判例は、都道府県の措置で社会福祉法人の児童養護施設に入所した児童に対する施設の職員等の養育監護行為は、都道府県の公権力の行使に当たる公務員の職務行為であるとしました（最判平19.1.25）。施設の職員は身分上の公務員ではありませんが、国家賠償法上は公務員に当たります。

判例は、職員の身分ではなく、入所後の養育監護が本来都道府県の行うべき事務で、施設の長はその公的な権限を委ねられて都道府県のために行使していることを重く見ました。

【最判平19.1.25 判決理由】

上記のような法の規定及び趣旨に照らせば，３号措置に基づき児童養護施設に入所した児童に対する関係では，入所後の施設における養育監護は本来都道府県が行うべき事務であり，このような児童の養育監護に当たる児童養護施設の長は，３号措置に伴い，本来都道府県が有する公的な権限を委譲されてこれを都道府県のために行使するものと解される。したがって，都道府県による３号措置に基づき社会福祉法人の設置運営する児童養護施設に入所した児童に対する当該施設の職員等による養育監護行為は，都道府県の公権力の行使に当たる公務員の職務行為と解するのが相当である。

妥当である。判例のとおりです（最判平25.3.26）。

判例は、建築確認の制度は建築主の利益も守るものだから、建築主事は建築主との関係でも職務上の法的義務を負うとしました。ただ、建築物の安全は第一次的には設計した建築士が確保すべきもので、建築主事はそれを前提に審査するので、違法となるのは、本肢のように注意を怠って漫然と不適合を見逃した場合などに限られます。

【最判平25.3.26 判決理由】

建築確認制度の目的には，建築基準関係規定に違反する建築物の出現を未然に防止することを通じて得られる個別の国民の利益の保護が含まれており，建築主の利益の保護もこれに含まれているといえるのであって，建築士の設計に係る建築物の計画について確認をする建築主事は，その申請をする建築主との関係でも，違法な建築物の出現を防止すべく一定の職務上の法的義務を負うものと解するのが相当である。

【最判平25.3.26 判決理由】

…当該計画に基づき建築される建築物の安全性は，第一次的には建築士のこれらの義務に従った業務の遂行によって確保されるべきものであり，建築主事は，当該計画が建築士により上記の義務に従って設計されるものであることを前提として審査をすることが予定されているものというべきである。

妥当でない。判例は、権利者が執行法上の救済の手続を求めることを怠ったために損害が生じたときは、執行裁判所が自ら処分を是正すべき場合などの特別の事情がない限り、国に賠償を請求することはできないとしました（最判昭57.2.23）。

執行裁判所は、登記簿などに表れた権利関係の外形に基づいて手続を進め、実体との食い違いは、当事者が執行法上の手続で正すことが予定されているからです。判決当時の強制執行法の手続は、いまは民事執行法に定められています。

【最判昭57.2.23 判決理由】

不動産の強制競売事件における執行裁判所の処分は、債権者の主張、登記簿の記載その他記録にあらわれた権利関係の外形に依拠して行われるものであり、その結果関係人間の実体的権利関係との不適合が生じることがありうるが、これについては執行手続の性質上、強制執行法に定める救済の手続により是正されることが予定されているものである。したがつて、執行裁判所みずからその処分を是正すべき場合等特別の事情がある場合は格別、そうでない場合には権利者が右の手続による救済を求めることを怠つたため損害が発生しても、その賠償を国に対して請求することはできないものと解するのが相当である。

妥当である。判例のとおりです（最判平5.1.25）。

判例は、被疑者が逃亡中のこの段階で、令状の請求・発付の判断が違法かを裁判所で審理すると、目的と性質から密行性（秘密のうちに進めること）が求められる捜査に、重大な支障が出ることを重く見ました。

【最判平5.1.25 判決理由】

逮捕状は発付されたが、被疑者が逃亡中のため、逮捕状の執行ができず、逮捕状の更新が繰り返されているにすぎない時点で、被疑者の近親者が、被疑者のアリバイの存在を理由に、逮捕状の請求、発付における捜査機関又は令状発付裁判官の被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があったとする判断の違法性を主張して、国家賠償を請求することは許されないものと解するのが相当である。けだし、右の時点において前記の各判断の違法性の有無の審理を裁判所に求めることができるものとすれば、その目的及び性質に照らし密行性が要求される捜査の遂行に重大な支障を来す結果となるのであつて、これは現行法制度の予定するところではないといわなければならないからである。