2024年 国家総合職 問題14

妥当でない。判例は、換地処分を受けた者が、照応の原則（換地は従前の土地と照応するように定めるという原則）に反するとして換地処分の無効を主張する場合には、無効確認の訴えを提起できるとしました（最判昭62.4.17）。従前の土地の所有権に基づく民事訴訟を起こせても、提起は妨げられません。

判例は、換地処分が多くの権利者の間で連鎖していることと、この主張がより有利な換地を求めるもので、従前の土地を取り戻すことが目的ではないことを重く見て、民事訴訟では「目的を達することができない」（36条）としました。

【最判昭62.4.17 判決理由】

…換地処分を受けた者が照応の原則に違反することを主張してこれを争う場合には、自己に対してより有利な換地が交付されるべきことを主張していることにほかならないのであつて、換地処分がされる前の従前の土地に関する所有権等の権利の保全確保を目的とするものではないのであるから、このような紛争の実態にかんがみると、当該換地処分の無効を前提とする従前の土地の所有権確認訴訟等の現在の法律関係に関する訴えは右紛争を解決するための争訟形態として適切なものとはいえず、むしろ当該換地処分の無効確認を求める訴えのほうがより直截的で適切な争訟形態というべきであり、結局、右のような場合には、当該換地処分の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつてはその目的を達することができないものとして、行政事件訴訟法三六条所定の無効確認の訴えの原告適格を肯認すべき場合に当たると解されるからである。

妥当である。判例のとおりです（最判昭34.9.22）。

無効原因となる重大・明白な違法とは、処分の要件があるとした処分庁の認定に、重大で明白な誤認がある場合をいうからです。何がどう明白に誤っているかを具体的に示さなければ、ただの違法（取消原因）と区別できません。

【最判昭34.9.22 判決理由】

すなわち無効原因となる重大・明白な違法とは、処分要件の存在を肯定する処分庁の認定に重大・明白な誤認があると認められる場合を指すものと解すべきである。たとえば、農地でないものを農地として買収することは違法であり、取消事由となるが、それだけで、当然に、無効原因があるといい得るものではなく、無効原因があるというためには、農地と認定したことに重大・明白な誤認がある場合　（たとえば、すでにその地上に堅固な建物の建つているような純然たる宅地を農地と誤認して買収し、その誤認が何人の目にも明白であるというような場合）でなければならない。従つて、無効原因の主張としては、誤認が重大・明白であることを具体的事実（右の例でいえば地上に堅固な建物の建つているような純然たる宅地を農地と誤認して買収したということ）に基いて主張すべきであり、単に抽象的に処分に重大・明白な瑕疵があると主張したり、若しくは、処分の取消原因が当然に無効原因を構成するものと主張することだけでは足りないと解すべきである。

妥当でない。無効確認の訴えで取消原因しか主張しなければ、請求は棄却されるのが原則です。しかし判例は、取消訴訟の出訴期間内に提起された無効確認の請求は、取消請求を含むと解すべきだとしました（最判昭33.9.9）。この場合は、取消原因が認められれば、処分の取消しを受けられます。

判例が理由にしたのは、訴えが出訴期間内に提起されたことです。その時点なら取消訴訟を適法に起こせたので、無効確認の形をとったことだけで、取消しの救済を受けられなくなるわけではないのです。

【最判昭33.9.9 裁判要旨】

二　行政処分取消訴訟の出訴期間内に提起された行政処分無効確認請求は、その取消請求を含むものと解すべきである。

妥当である。判例のとおりです（最判昭42.4.7）。

裁量処分は、裁量権の範囲を超えるか、その濫用があった場合でなければ違法になりません（行政事件訴訟法30条）。そして、無効になるのは、違法が重大かつ明白なときだけです。そのため、無効確認を求める側は、まず裁量権の逸脱・濫用で違法であること、次にその違法が重大かつ明白であることの、2段階を示す必要があります。

【最判昭42.4.7 裁判要旨】

行政庁の裁量に任された行政処分の無効確認を求める訴訟においては、その無効確認を求める者において、行政庁が右行政処分をするにあたつてした裁量権の行使がその範囲をこえまたは濫用にわたり、しかも、当該瑕疵が重大かつ明白であることを主張および立証することを要する。

【行政事件訴訟法 第30条】

（裁量処分の取消し）

第三十条　行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。

妥当である。行政事件訴訟法は、取消判決の第三者効（32条1項）を無効等確認の訴えに準用していません（38条3項は32条2項だけを準用）。これに対して、行政事件訴訟特例法の下の判例は、買収処分の無効確認判決は第三者に対しても効力を有するとし、その土地について登記を得ていた者に、登記の抹消手続をする義務を認めました（最判昭42.3.14）。

判例は、無効確認の訴えが取消訴訟の一変形として認められてきたもので、判決の効力が第三者に及ばなければ、その働きが大きく損なわれることを重く見ました。

【最判昭42.3.14 判決理由】

もし、行政処分無効確認判決の効力が第三者に及ばないと解すべきものとすれば、特例法のもとで行政処分取消の訴の一変形として肯認されてきた行政処分無効確認の訴は、著しくその機能を損ずることになるのであつて、この意味においても、行政処分無効確認判決は、第三者に対しても、その効力を有するものと解するのが相当である。

【行政事件訴訟法 第32条第1項】

（取消判決等の効力）

第三十二条　処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する。

【行政事件訴訟法 第38条第3項】

（取消訴訟に関する規定の準用）

３　第二十三条の二、第二十五条から第二十九条まで及び第三十二条第二項の規定は、無効等確認の訴えについて準用する。