2024年 国家一般職 問題16

妥当でない。判例は、宅地建物取引業法に基づく業務の停止や免許の取消しについて、処分の選択や権限行使の時期等も、知事等の専門的判断に基づく合理的裁量に委ねられているとしました（最判平元.11.24）。

判例は、これらの処分は業者の営業の継続を不能にし、既存の取引関係者の利害にも大きく影響することを指摘しました。そうした影響を見極めて、いつ、どの処分をするかは、知事等の専門的な判断に任されています。

【最判平元.11.24 判決理由】

また、業務の停止ないし免許の取消は、当該宅建業者に対する不利益処分であり、その営業継続を不能にする事態を招き、既存の取引関係者の利害にも影響するところが大きく、そのゆえに前記のような聴聞、公告の手続が定められているところ、業務の停止に関する知事等の権限がその裁量により行使されるべきことは法六五条二項の規定上明らかであり、免許の取消については法六六条各号の一に該当する場合に知事等がこれをしなければならないと規定しているが、業務の停止事由に該当し情状が特に重いときを免許の取消事由と定めている同条九号にあっては、その要件の認定に裁量の余地があるのであって、これらの処分の選択、その権限行使の時期等は、知事等の専門的判断に基づく合理的裁量に委ねられているというべきである。

妥当でない。判例は、裁判所は、懲戒権者と同じ立場に立って処分をすべきだったか、どの処分を選ぶべきだったかを判断して処分と比べるのではなく、処分が社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権を濫用したと認められる場合に限り違法とすべきだとしました（最判昭52.12.20）。

判例は、懲戒処分は、行為の原因・動機・結果・影響や処分歴など諸般の事情を総合的に考えて決めるもので、日ごろから職員を指揮監督する懲戒権者に任せなければ適切な結果を期待できないと見ました。

【最判昭52.12.20 裁判要旨】

二、裁判所が懲戒権者の裁量権の行使としてされた公務員に対する懲戒処分の適否を審査するにあたつては、懲戒権者と同一の立場に立つて懲戒処分をすべきであつたかどうか又はいかなる処分を選択すべきであつたかについて判断し、その結果と右処分とを比較してその軽重を論ずべきものではなく、それが社会観念上著しく妥当を欠き裁量権を濫用したと認められる場合に限り違法と判断すべきものである。

妥当でない。判例は、地方公務員法の分限処分について、任命権者にある程度の裁量は認められるが、純然たる自由裁量に委ねられているものではないとしました（最判昭48.9.14）。

判例は、分限制度は、公務の能率の維持と適正な運営のために処分の権限を認める一方、公務員の身分保障の見地から処分ができる場合を限定したものだと見ました。この目的に照らして、目的と関係のない動機による処分や、考慮すべき事項を考慮しない判断は、違法になります。

【最判昭48.9.14 判決理由】

おもうに、地方公務員法二八条所定の分限制度は、公務の能率の維持およびその適正な運営の確保の目的から同条に定めるような処分権限を任命権者に認めるとともに、他方、公務員の身分保障の見地からその処分権限を発動しうる場合を限定したものである。分限制度の右のような趣旨・目的に照らし、かつ、同条に掲げる処分事由が被処分者の行動、態度、性格、状態等に関する一定の評価を内容として定められていることを考慮するときは、同条に基づく分限処分については、任命権者にある程度の裁量権は認められるけれども、もとよりその純然たる自由裁量に委ねられているものではなく、分限制度の上記目的と関係のない目的や動機に基づいて分限処分をすることが許されないのはもちろん、処分事由の有無の判断についても恣意にわたることを許されず、考慮すべき事項を考慮せず、考慮すべきでない事項を考慮して判断するとか、また、その判断が合理性をもつ判断として許容される限度を超えた不当なものであるときは、裁量権の行使を誤つた違法のものであることを免れないというべきである。

妥当である。判例は、学校施設の目的外使用を許可するかどうかの管理者の判断について、裁量権の行使を前提に、判断要素の選択や判断過程の合理性を検討する審査の方法を示しました（最判平18.2.7）。

判例は、学校施設は学校教育の目的のための行政財産なので、目的外の使用を許可するかどうかは、原則として管理者の裁量に委ねられているとしました。裁量を認めたうえで、結論に至る筋道が合理的かを点検して、裁量の濫用を抑える審査です。

【最判平18.2.7 裁判要旨】

１　公立学校の学校施設の目的外使用を許可するか否かは，原則として，管理者の裁量にゆだねられており，学校教育上支障がない場合であっても，行政財産である学校施設の目的及び用途と当該使用の目的，態様等との関係に配慮した合理的な裁量判断により許可をしないこともできる。

３　公立学校の学校施設の目的外使用を許可するか否かの管理者の判断の適否に関する司法審査は，その判断が裁量権の行使としてされたことを前提とした上で，その判断要素の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討し，その判断が，重要な事実の基礎を欠くか，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限って，裁量権の逸脱又は濫用として違法となるとすべきものである。

妥当でない。判例は、旅券法の規定を根拠に一般旅券の発給を拒否する場合、通知書に根拠規定を示すだけでは足りず、どの事実関係を認定して該当すると判断したかを具体的に記載する必要があるとし、理由付記が不十分な発給拒否処分は違法だとしました（最判昭60.1.22）。

判例は、理由付記の目的を、外務大臣の判断の慎重と公正妥当を担保して恣意を抑制し、申請者に理由を知らせて不服申立てに便宜を与えることに求めました。根拠規定だけでは、どの事実が問題とされたのか分からず、この目的を果たせません。

【最判昭60.1.22 判決理由】

旅券法が右のように一般旅券発給拒否通知書に拒否の理由を付記すべきものとしているのは、一般旅券の発給を拒否すれば、憲法二二条二項で国民に保障された基本的人権である外国旅行の自由を制限することになるため、拒否事由の有無についての外務大臣の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに、拒否の理由を申請者に知らせることによつて、その不服申立てに便宜を与える趣旨に出たものというべきであり、…