2024年 国家一般職 問題15

妥当でない。憲法改正の発議に必要なのは、各議院の出席議員ではなく、総議員の3分の2以上の賛成です（憲法96条1項）。

法律案の議決は、原則として出席議員の過半数で足ります。憲法改正では、欠席者も分母に入れた総議員を基準にし、3分の2以上という特別多数を求めています。通説では、最高法規を変えることの重さから、法律より重い手続にしていると解されています。

妥当でない。国民の承認は、特別の国民投票のほか、国会の定める選挙の際行われる投票でもよいとされています（憲法96条1項）。選挙と同じ機会に投票を行うことも、憲法は認めています。

憲法が求めているのは、改正について国民の投票で過半数の賛成を得ることです。そのための投票を単独で行うか、選挙の際に行うかは、国会が決められるようにしています。

妥当でない。憲法改正の発議の手続は国会法に、国民の承認に係る投票（国民投票）の手続は日本国憲法の改正手続に関する法律に定められています。公職選挙法ではありません。

公職選挙法は、国会議員や地方公共団体の議員・長を選ぶ選挙の手続を定める法律です。憲法改正の国民投票は、人を選ぶ選挙ではなく、改正への賛否を問う投票なので、別の法律が作られ、その法律で発議の手続もあわせて整えられました（同法1条）。

【日本国憲法の改正手続に関する法律 第1条】

（趣旨）

第一条　この法律は、日本国憲法第九十六条に定める日本国憲法の改正（以下「憲法改正」という。）について、国民の承認に係る投票（以下「国民投票」という。）に関する手続を定めるとともに、あわせて憲法改正の発議に係る手続の整備を行うものとする。

妥当でない。判例は、98条1項の「国務に関するその他の行為」とは、公権力を行使して法規範を定立する国の行為を意味し、国が私人と対等の立場で行う行為（売買契約など）はこれに当たらないとしました（最判平元.6.20）。

判例は、98条1項を、憲法が最も強い形式的効力を持ち、反する法形式は効力を持たないとする規定だと考えました。そのため、対象は、法律、命令、詔勅と同じく法規範を定立する行為で、行政処分や裁判は含まれますが、私法上の行為は含まれません。

【最判平元.6.20 判決理由】

しかしながら、憲法九八条一項は、憲法が国の最高法規であること、すなわち、憲法が成文法の国法形式として最も強い形式的効力を有し、憲法に違反するその余の法形式の全部又は一部はその違反する限度において法規範としての本来の効力を有しないことを定めた規定であるから、同条項にいう「国務に関するその他の行為」とは、同条項に列挙された法律、命令、詔勅と同一の性質を有する国の行為、言い換えれば、公権力を行使して法規範を定立する国の行為を意味し、したがつて、行政処分、裁判などの国の行為は、個別的・具体的ながらも公権力を行使して法規範を定立する国の行為であるから、かかる法規範を定立する限りにおいて国務に関する行為に該当するものというべきであるが、国の行為であつても、私人と対等の立場で行う国の行為は、右のような法規範の定立を伴わないから憲法九八条一項にいう「国務に関するその他の行為」に該当しないものと解すべきである。

妥当である。天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負います（憲法99条）。この規定は、第10章「最高法規」に置かれています。

義務を負う者として挙げられているのは、国家権力を行使する側で、国民一般は挙げられていません。通説では、憲法は国家権力を制限して国民の権利を守るためのものなので、権力を担う者に憲法を守らせる趣旨と解されています。