2024年 国家一般職 問題13

妥当である。判例は、刑事責任追及を目的としない手続だという理由のみで、その手続の一切の強制が当然に憲法35条1項の保障の枠外にあるとはいえないとしました（最大判昭47.11.22）。

判例は、強制を伴う以上、刑事手続でなくても、司法権による事前の抑制という35条1項の趣旨が問題になり得ると考えました。ただし、旧所得税法の検査は、税の賦課徴収のためで刑事責任追及の資料収集に直接結び付かず、強制も罰則による間接的なものなので、令状がなくても35条に反しないとしています。

【最大判昭47.11.22 判決理由】

憲法三五条一項の規定は、本来、主として刑事責任追及の手続における強制について、それが司法権による事前の抑制の下におかれるべきことを保障した趣旨であるが、当該手続が刑事責任追及を目的とするものでないとの理由のみで、その手続における一切の強制が当然に右規定による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。しかしながら、前に述べた諸点を総合して判断すれば、旧所得税法七〇条一〇号、六三条に規定する検査は、あらかじめ裁判官の発する令状によることをその一般的要件としないからといつて、これを憲法三五条の法意に反するものとすることはできず、前記規定を違憲であるとする所論は、理由がない。

妥当でない。報告すべき「事故の内容」は、日時、場所、死傷者の数、負傷や物の損壊の程度など交通事故の態様に関する事項で、事故の原因など刑事責任を問われるおそれのある事項は含まれないので、報告を命じても憲法38条1項に違反しません（最大判昭37.5.2）。

判例は、報告義務が、警察が速やかに事故を知り、救護や交通秩序の回復の措置を執るための必要かつ合理的な規定であることを重く見て、報告の範囲をその処理に必要な限度に限りました。

この報告義務は、いまは道路交通法に定められています。

【最大判昭37.5.2 判決理由】

法の目的に鑑みるときは、令同条は、警察署をして、速に、交通事故の発生を知り、被害者の救護、交通秩序の回復につき適切な措置を執らしめ、以つて道路における危険とこれによる被害の増大とを防止し、交通の安全を図る等のため必要かつ合理的な規定として是認せられねばならない。しかも、同条二項掲記の「事故の内容」とは、その発生した日時、場所、死傷者の数及び負傷の程度並に物の損壊及びその程度等、交通事故の態様に関する事項を指すものと解すべきである。したがつて、右操縦者、乗務員その他の従業者は、警察官が交通事故に対する前叙の処理をなすにつき必要な限度においてのみ、右報告義務を負担するのであつて、それ以上、所論の如くに、刑事責任を問われる虞のある事故の原因その他の事項までも右報告義務ある事項中に含まれるものとは、解せられない。

妥当でない。事前の告知、弁解、防御の機会を与えるかは、制限される権利利益と、達成しようとする公益とを総合較量して決定されるべきもので、常に必要ではありません（最大判平4.7.1）。制限の内容や程度に「かかわらず」が誤りです。

判例は、行政手続が、刑事手続とは性質が自ずから違い、行政目的に応じて多種多様であることを重く見ました。そのため、一律に告知・弁解・防御の機会を求めるのではなく、手続ごとに比べて決めるとしています。

【最大判平4.7.1 判決理由】

しかしながら、同条による保障が及ぶと解すべき場合であっても、一般に、行政手続は、刑事手続とその性質においておのずから差異があり、また、行政目的に応じて多種多様であるから、行政処分の相手方に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、行政処分により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって、常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないと解するのが相当である。

妥当でない。38条1項の保障が、刑事責任追及の資料の取得収集に直接結び付く作用を一般的に持つ手続に及ぶという前半は、判例のとおりです。しかし、旧所得税法の質問・検査はその作用を一般的に持たず、「自己に不利益な供述」の「強要」に当たらないとされました（最大判昭47.11.22）。

判例は、検査の目的が税の賦課徴収で、範囲も税に関する事項に限られ、刑事責任の嫌疑を基準に決められていないことを重く見ました。脱税の発覚につながる可能性があるだけでは、直接結び付く作用を一般的に持つとはいえないとしています。

【最大判昭47.11.22 判決理由】

また、右検査の結果過少申告の事実が明らかとなり、ひいて所得税逋脱の事実の発覚にもつながるという可能性が考えられないわけではないが、そうであるからといつて、右検査が、実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有するものと認めるべきことにはならない。けだし、この場合の検査の範囲は、前記の目的のため必要な所得税に関する事項にかぎられており、また、その検査は、同条各号に列挙されているように、所得税の賦課徴収手続上一定の関係にある者につき、その者の事業に関する帳簿その他の物件のみを対象としているのであつて、所得税の逋脱その他の刑事責任の嫌疑を基準に右の範囲が定められているのではないからである。

【最大判昭47.11.22 裁判要旨】

四　所得税法（昭和四〇年法律第三三号による改正前のもの）六三条、七〇条一〇号、一二号に規定する質問、検査は、憲法三八条一項にいう「自己に不利益な供述」の「強要」にあたらない。

妥当である。憲法35条の保障対象には、住居、書類及び所持品に限らず、これらに準ずる私的領域に侵入されない権利が含まれ、ＧＰＳ捜査は、令状がなければ行うことができない強制の処分です（最大判平29.3.15）。

判例は、ＧＰＳ捜査が、所在と移動を逐一把握し、個人の行動を継続的、網羅的に把握することを必然的に伴う点を重く見ました。しかも、機器を所持品にひそかに付ける点で、肉眼やカメラでの把握と違い、公権力による私的領域への侵入を伴うとしています。

【最大判平29.3.15 判決理由】

このような捜査手法は，個人の行動を継続的，網羅的に把握することを必然的に伴うから，個人のプライバシーを侵害し得るものであり，また，そのような侵害を可能とする機器を個人の所持品に秘かに装着することによって行う点において，公道上の所在を肉眼で把握したりカメラで撮影したりするような手法とは異なり，公権力による私的領域への侵入を伴うものというべきである。

【最大判平29.3.15 裁判要旨】

車両に使用者らの承諾なく秘かにＧＰＳ端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるＧＰＳ捜査は，個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによって，合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入する捜査手法であり，令状がなければ行うことができない強制の処分である。