2024年 国家一般職 問題12

妥当である。通説では、労働基本権は、国に対して労働者の権利を守る立法などの措置を求める社会権としての性質と、団結や争議行為を制限する立法を国に禁じる自由権としての性質を併せ持ち、使用者との関係でも私人間に直接適用されると解されています。

労働基本権は、もともと使用者に対して弱い立場にある労働者を守るための権利なので、使用者との関係で効力を持たなければ意味がありません。労働組合法が、正当な争議行為について刑事責任だけでなく損害賠償の責任も免れるとしているのも、この性質の表れです。

妥当でない。判例は、統一候補以外の組合員に立候補を思いとどまるよう勧告・説得することは許されるが、その域を超えて、立候補の取りやめを要求し、従わないことを理由に統制違反者として処分することは、組合の統制権の限界を超えて許されないとしました（最大判昭43.12.4。三井美唄労組事件）。

立候補の自由は、選挙人が自由に代表者を選ぶことと表裏の関係にあり、憲法が保障する重要な人権です。判例は、統制権による制約は、その必要性と立候補の自由の重要性を比べて判断すべきだとし、処分で強制するところまでは認めませんでした。

【最大判昭43.12.4 裁判要旨】

二　公職の選挙に立候補する自由は、憲法第一五条第一項の保障する重要な基本的人権の一つと解すべきである。

三　労働組合が、地方議会議員の選挙にあたり、いわゆる統一候補を決定し、組合を挙げて選挙運動を推進している場合において、統一候補の選にもれた組合員が、組合の方針に反して立候補しようとするときは、これを断念するよう勧告または説得することは許されるが、その域を超えて、立候補を取りやめることを要求し、これに従わないことを理由に統制違反者として処分することは、組合の統制権の限界を超えるものとして許されない。

妥当でない。判例は、安保反対闘争のような活動は、究極的には労働者の生活利益と無縁ではないとしても、直接には国の安全や外交などの政策上の問題を対象とする活動なので、その費用の臨時組合費について、組合員は納付する義務を負わないとしました（最判昭50.11.28。国労広島地本事件）。

このような政治的要求への賛否は、本来、国民の一人として各自が自主的に決めるべきことなので、組合の多数決で協力を強制できないとされました。

これに対し、その闘争で処分を受けた組合員を救援するための臨時組合費は、組合の共済活動として、納付する義務があるとされています。

【最判昭50.11.28 判決理由】

これに対し、いわゆる安保反対闘争のような活動は、究極的にはなんらかの意味において労働者の生活利益の維持向上と無縁ではないとしても、直接的には国の安全や外交等の国民的関心事に関する政策上の問題を対象とする活動であり、このような政治的要求に賛成するか反対するかは、本来、各人が国民の一人としての立場において自己の個人的かつ自主的な思想、見解、判断等に基づいて決定すべきことであるから、それについて組合の多数決をもつて組合員を拘束し、その協力を強制することを認めるべきではない。

妥当でない。正当な争議行為には、刑法の正当行為の規定が適用されて刑事責任を問われないうえ（労働組合法1条2項）、使用者は、正当な争議行為で損害を受けたことを理由に、労働組合や組合員に損害賠償を請求できません（同法8条）。民事上の責任も免れます。

ストライキは、約束した労働をしないことなので、本来は債務不履行になり、業務を妨げれば罪にも当たりえます。通説では、憲法28条が団体行動権を保障している以上、正当な争議行為には刑事・民事の両面で責任を負わせないことが、その保障の内容だと解されています。

【労働組合法 第1条第2項】

（目的）

２　刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十五条の規定は、労働組合の団体交渉その他の行為であつて前項に掲げる目的を達成するためにした正当なものについて適用があるものとする。但し、いかなる場合においても、暴力の行使は、労働組合の正当な行為と解釈されてはならない。

【労働組合法 第8条】

（損害賠償）

第八条　使用者は、同盟罷業その他の争議行為であつて正当なものによつて損害を受けたことの故をもつて、労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない。

妥当でない。判例は、人事院勧告の不実施をきっかけに、その完全実施などを求めて行われたストライキに指導的な役割を果たした職員らへの停職処分について、ストライキが事前の警告を無視した大規模なものだったことなどから、裁量権の範囲を逸脱したものとはいえないとしました（最判平12.3.17）。

判例は、勧告が凍結されても、争議行為の禁止の代わりとなる代償措置が本来の機能を果たしていなかったとはいえないとしました。そのため、禁止は有効で、それに違反した争議行為への懲戒処分は、事情に照らして裁量の範囲内とされました。

【最判平12.3.17 裁判要旨】

昭和五七年度の人事院勧告の不実施を契機としてその完全実施等の要求を掲げて行われたストライキに関与したことを理由としてされた農林水産省職員らに対する停職六月ないし三月の各懲戒処分は、右ストライキが当局の事前警告を無視して二度にわたり敢行された大規模なものであり、右職員らが、右ストライキを指令した労働組合の幹部としてその実施に指導的な役割を果たし、過去に停職、減給等の懲戒処分を受けた経歴があるなどの原判示の事実関係の下においては、著しく妥当性を欠き懲戒権者の裁量権の範囲を逸脱したものとはいえない。（補足意見がある。）