2023年 国家一般職 問題29

妥当でない。判例は、受益者の行為が加わって得られた収益（運用利益）でも、受益者の行為がなくても損失者がその財産から当然得たであろう範囲は、受益者が善意でも返さなければならないとしました（最判昭38.12.24）。

受益者の手腕で得た利益まで返させるのは公平ではありません。しかし、損失者が自分で持っていれば当然得られたはずの利益（判例の事案では、商人である損失者がその金銭から当然得られた利息相当額）は、損失者の損失そのものなので、善意の受益者からも返させるのが公平です。

【最判昭38.12.24 裁判要旨】

二　第一項の運用利益が商事法定利率による利息相当額（臨時金利調整法所定の一箇年契約の定期預金の利率の制限内）であり損失者が商人であるときは、社会観念上、受益者の行為の介入がなくても、損失者が不当利得された財産から当然取得したであろうと考えられる収益の範囲内にあるものと認められるから、受益者は、善意のときであつても、これが返還義務を免れない。

三　不当利得された財産に受益者の行為が加わることによつて得られた収益については、社会観念上、受益者の行為の介入がなくても、損失者が右財産から当然取得したであろうと考えられる範囲において損失があるものと解すべきであり、その範囲の収益が現存するかぎり、民法第七〇三条により返還されるべきである。

妥当でない。判例は、代替性のある物を利得した受益者がそれを売却した場合には、原則として、売却代金相当額の金銭を返せばよいとしました（最判平19.3.8）。

裁判で返す額を決める時点の時価で返させると、売却後に値下がりすれば受益者は手元の代金の一部を返さずに済み、値上がりすれば手元にある以上の額を返すことになります。判例は、どちらも公平でなく、受けた利益を返すという不当利得の本質にも合わないとしました。

【最判平19.3.8 判決理由】

受益者が法律上の原因なく代替性のある物を利得し，その後これを第三者に売却処分した場合，その返還すべき利益を事実審口頭弁論終結時における同種・同等・同量の物の価格相当額であると解すると，その物の価格が売却後に下落したり，無価値になったときには，受益者は取得した売却代金の全部又は一部の返還を免れることになるが，これは公平の見地に照らして相当ではないというべきである。また，逆に同種・同等・同量の物の価格が売却後に高騰したときには，受益者は現に保持する利益を超える返還義務を負担することになるが，これも公平の見地に照らして相当ではなく，受けた利益を返還するという不当利得制度の本質に適合しない。

妥当である。判例は、だまし取られた金銭で弁済を受けた債権者に、受け取る際に悪意又は重大な過失がある場合には、その金銭の取得は、だまし取られた人との関係で法律上の原因がなく、不当利得になるとしました（最判昭49.9.26）。

債権者は、自分の債権の弁済として受け取ったのですから、ふつうは返す必要がありません。しかし、だまし取られたお金だと知っていた、又は少し注意すれば分かったのに受け取った債権者にまでその利益を残すのは、被害者との間で公平に反する、という判断です。

【最判昭49.9.26 裁判要旨】

二、甲が乙から騙取又は横領した金銭により自己の債権者丙に対する債務を弁済した場合において、右弁済の受領につき丙に悪意又は重大な過失があるときは、丙の右金銭の取得は、乙に対する関係においては法律上の原因を欠き、不当利得となる。

妥当でない。不法な原因のために給付をした者は、不当利得として返還を請求できないだけでなく、所有権に基づいて返還を請求することもできません（民法708条、最大判昭45.10.21）。

判例は、708条は、自ら反社会的な行為をした者には、その結果を元に戻すよう裁判所に求めることを許さない趣旨なので、所有権を理由にしても返還は求められないとしました。そして、返還を求められなくなった反射として、物の所有権は受け取った側に移るとしています。

【最大判昭45.10.21 判決理由】

けだし、同条は、みずから反社会的な行為をした者に対しては、その行為の結果の復旧を訴求することを許さない趣旨を規定したものと認められるから、給付者は、不当利得に基づく返還請求をすることが許されないばかりでなく、目的物の所有権が自己にあることを理由として、給付した物の返還を請求することも許されない筋合であるというべきである。かように、贈与者において給付した物の返還を請求できなくなつたときは、その反射的効果として、目的物の所有権は贈与者の手を離れて受贈者に帰属するにいたつたものと解するのが、最も事柄の実質に適合し、かつ、法律関係を明確ならしめる所以と考えられるからである。

【民法 第708条】

（不法原因給付）

第七百八条　不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。