2023年 国家一般職 問題22

妥当である。判例は、権利能力なき社団といえるためには、本肢の4つの点（団体としての組織、多数決の原則、構成員が変わっても団体が存続すること、代表の方法・総会の運営・財産の管理などの確定）が必要だとしました（最判昭39.10.15）。

これらは、個人の単なる集まりではなく、団体が構成員から独立して活動しているかを見るための要素です。判決は、そのような社団が、代表者により社団の名で、構成員全体のために権利を取得し、義務を負うとしています。

【最判昭39.10.15 裁判要旨】

一　法人に非ざる社団が成立するためには、団体としての組織をそなえ、多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定していることを要する。

妥当でない。権利能力なき社団の資産は、各構成員が出資額に応じた持分で共有するのではなく、構成員全員に総有的に帰属します。そのため、構成員全員の同意で別の定めをしない限り、構成員も元構成員も、当然には持分権や分割請求権を持ちません（最判昭32.11.14）。

判例は、資産が団体全体のものである以上、それをどうするかは構成員全員の意思で決めるべきで、一人の構成員が持分を主張したり分割を求めたりはできないと考えました。

【最判昭32.11.14 判決理由】

思うに、権利能力なき社団の財産は、実質的には社団を構成する総社員の所謂総有に属するものであるから、総社員の同意をもつて、総有の廃止その他右財産の処分に関する定めのなされない限り、現社員及び元社員は、当然には、右財産に関し、共有の持分権又は分割請求権を有するものではないと解するのが相当である。

妥当である。判例は、権利能力なき社団の不動産は、代表者が構成員全員の受託者として個人の名義で登記できるにすぎず、社団を権利者とする登記は許されないとし、社団は登記請求権を持たないとしました（最判昭47.6.2）。

判決は、資産は構成員全員に総有的に帰属し、社団自身は権利義務の主体にならないので、登記上の権利者にもなれないとしました。不動産登記法も、権利者として登記できる者を、権利能力を持つ者に限っています。

【最判昭47.6.2 判決理由】

しかしながら、権利能力なき社団の資産はその社団の構成員全員に総有的に帰属しているのであつて、社団自身が私法上の権利義務の主体となることはないから、社団の資産たる不動産についても、社団はその権利主体となり得るものではなく、したがつて、登記請求権を有するものではないと解すべきである。

妥当でない。判例は、社団の代表者が社団の名でした取引上の債務について、社団の総有財産だけが責任財産となり、構成員各自は取引の相手方に個人的な債務や責任を負わないとしました（最判昭48.10.9）。

資産だけでなく債務も、構成員一人一人ではなく団体全体に一体として帰属すると考えるので、債権者が当てにできるのは団体の財産になります。責任財産とは、債務が支払われないときに強制執行の対象になる財産のことです。

【最判昭48.10.9 裁判要旨】

権利能力のない社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は、社団の構成員全員に一個の義務として総有的に帰属し、社団の総有財産だけがその責任財産となり、構成員各自は、取引の相手方に対し個人的債務ないし責任を負わない。