2026年 国家総合職 問題1

妥当である。判例は、喫煙の自由が憲法13条の保障する基本的人権に含まれるとしても、未決勾留で拘禁された者に喫煙を禁止する規定は、同条に違反しないとしました（最大判昭45.9.16）。

判例は、喫煙を許すと罪証隠滅や火災に乗じた逃走のおそれがあり、拘禁の目的そのものが損なわれる一方、煙草は生活必需品とまではいえない嗜好品で、禁止しても体に直接害はないことを比べ、制限は必要かつ合理的だとしました。

【最大判昭45.9.16 裁判要旨】

監獄法施行規則九六条中未決勾留により拘禁された者に対し喫煙を禁止する規定は、憲法一三条に違反しない。

妥当でない。判例は、未決拘禁者の新聞紙、図書等の閲読の自由を制限できるのは、閲読を許すことで規律及び秩序の維持上放置できない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認められるときに限られるとしました（最大判昭58.6.22）。「明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見される」ことまでは求めていません。

判例は、閲読の自由が憲法上保障されることを前提に、多数の被拘禁者を集団として管理する監獄内の規律と秩序を保つ必要との調整として、この程度の基準で足りるとしました。

【最大判昭58.6.22 裁判要旨】

一　監獄法三条二項、監獄法施行規則八六条一項の各規定は、未決勾留により拘禁されている者の新聞紙、図書等の閲読の自由を監獄内の規律及び秩序維持のため制限する場合においては、具体的事情のもとにおいて当該閲読を許すことにより右の規律及び秩序の維持上放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認められるときに限り、右の障害発生の防止のために必要かつ合理的な範囲においてのみ閲読の自由の制限を許す旨を定めたものとして、憲法一三条、一九条、二一条に違反しない。

妥当でない。判例は、国家公務員法102条1項の「政治的行為」とは、職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが、観念的なものにとどまらず、現実的に起こり得るものとして実質的に認められるものをいうとしました。そのうえで、管理職的地位になく、職務と全く無関係に行った機関紙の配布は、禁止された行為に当たらないとしました（最判平24.12.7）。

判例は、政治活動の自由が民主主義社会を基礎付ける重要な権利であり、同項が刑罰法規の構成要件にもなることから、禁止の範囲を必要やむを得ない限度に絞る解釈をとりました。

【最判平24.12.7 裁判要旨】

１　国家公務員法１０２条１項の「政治的行為」とは，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが，観念的なものにとどまらず，現実的に起こり得るものとして実質的に認められる政治的行為をいう。

４　管理職的地位になく，その職務の内容や権限に裁量の余地のない一般職国家公務員が，職務と全く無関係に，公務員により組織される団体の活動としての性格を有さず，公務員による行為と認識し得る態様によることなく行った本件の政党の機関紙及び政治的目的を有する文書の配布は，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものとはいえず，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号，１３号により禁止された行為に当たらない。（１〜４につき補足意見，１，２，４につき意見がある。）

妥当でない。全農林警職法事件の判例は、国家公務員の争議行為とそのあおり行為等を一律に禁止し処罰する国家公務員法の規定を、限定解釈をすることなく憲法28条に違反しないとしました（最大判昭48.4.25）。それ以前の判例がとっていた、規定を合憲的に限定して解釈する立場を改めたので、「一貫した立場」ではありません。

判例は、公務員の勤務条件が労使の交渉ではなく国会の制定する法律と予算で定められることを重く見て、争議行為はこの民主的な決定の過程をゆがめるとしました。

【最大判昭48.4.25 裁判要旨】

一　国家公務員法（昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの）九八条五項、一一〇条一項一七号は憲法二八条に、国家公務員法（昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの）一一〇条一項一七号は憲法一八条、二一条、三一条に違反しない。